【簡単解説】アパート経営で相続税対策を検討する際の相談先と選び方

1.アパート経営で相続税対策を検討する際の流れ

アパート経営で相続税対策を検討する際は、以下の流れで専門家に相談するのがおすすめです。

＜図　アパート経営検討時の、相談の流れ＞

まずはハウスメーカーや工務店などに相談し、エリアの賃貸需要や家賃水準などの市場分析を行ったうえで、建築プランの見積もりを取りましょう。

アパートに関する税金対策やや権利関係については、税理士・弁護士などの専門家から意見を聞くのがおすすめです。

2.アパート経営で相続税対策を検討する際の相談先

2-1.ハウスメーカー

ハウスメーカーは豊富なアパート経営支援の実績があり、それに基づいた賃貸需要や法規制の調査から、経営計画の作成まで支援してくれます。
加えて実際の建築時にも、多くの商品が規格化されているので品質を保ちながら短納期でアパートを建築できる点が魅力です。

ただし、ハウスメーカーによって木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造など得意な構造が決まっているのが一般的で、設計の自由度はやや低くなりやすいため、自分の希望条件にマッチした業者を選ぶ必要があります。

またハウスメーカーは、グループ内に管理会社を持っていることが多く、建築だけでなく実際のアパート経営まで一貫して依頼できる点も強みです。

2-2.工務店

工務店は賃貸需要等の調査をしてくれる所もしていない所もあり、検討初期の相談先になるかは会社によります。
しかし工務店は地元に密着している企業が多く、エリア（地元）の情報を多く持っていて、それに基づいてアパート建築を計画してくれる点魅力的です。

また、ハウスメーカーと比べて自由度が高く、狭小地や変形地など土地の状況を活かしたり、デザインや仕様にこだわったりするなど、希望に合わせて柔軟に対応してもらえます。

ただし、工務店では木造2階建ての小規模〜中規模のアパートを手掛けるケースがほとんどで、木造3階建てや大規模アパートの経験値は少ない傾向にあります。

2-3.不動産会社

どのようなアパートを建築すればよいかわからない方は、まずはエリア内の不動産会社に相談するのもおすすめです。

不動産会社はその土地の状況を熟知していることが多く、その知識に基づいて賃貸需要・家賃水準やアパート経営の進め方などについてアドバイスを受けられます。

また、ハウスメーカーを紹介してもらったり、管理会社としてバックアップしてもらったりと、アパート経営において長期的な関係を構築できる場合もあります。

2-4.税理士

相続税対策など税金に直接的に関わる内容は、税理士に相談するとよいでしょう。

被相続人の資産状況をもとに、相続税の見込みやアパート経営による節税効果についてプロの目線からアドバイスを受けられます。

なお、税理士によって得意分野は異なるため、相続関連に精通している税理士を選ぶことが大切です。

また、ハウスメーカーのなかには社内税理士が在籍していたり、相続に強い税理士と提携していたり剃る場合もありますので、建築プラントとあわせての相談もおすすめします。

2-5.ファイナンシャルプランナー

アパートの資金計画について相談したい場合は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに依頼するとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーは金融・税金・相続・保険など幅広い知識を持っているため、総合的な視点から相続後も無理なくアパート経営を続けるための資金計画についてアドバイスを受けられます。

ハウスメーカーや不動産会社などに在籍しているケースも多く、建築プランと合わせて収支計画を相談することも可能です。

2-6.金融機関

銀行の本部にはコンサルティング部署が設けられていることが多いため、アパート経営による相続について積極的に相談してみるとよいでしょう。

金融機関とつながりを持っておくと、住宅ローンを利用する際に手続きをスムーズに進めやすくなることもあります。

ただし、各支店の担当者が全員詳しいとは限らないため、対応してもらえるか事前に確認しておくと効率的です。

2-7.弁護士・司法書士

相続時の権利関係で疑問や不安がある場合や、建築法規上の問題が生じている場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

また、相続後に所有権移転登記を行う際も、司法書士に手続きを依頼すると失敗もなくスムーズです。

事務所によっては初回無料相談を受け付けているところもあるため、アパート経営や相続で気になる点があれば気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

3.相談先を選ぶ際のポイント

3-1.建築プランは複数社で比較検討する

ハウスメーカーや工務店から建築プランを提案してもらう場合は、最初から1社に絞らず複数の業者で比較検討するとよいでしょう。

企業によって得意分野やアフターフォロー体制が異なるため、エリアや立地条件に合ったプランかどうか？収支計画は現実的か？といった観点から慎重に企業選びをすることが大切です。

また、複数社の建築プランを見比べることで、建築費用が適正かチェックする際にも役立ちます。

3-2.評判や口コミを調査する

相談先のハウスメーカーや士業事務所を選ぶ際は、インターネット上の評判や口コミなどを参考するのも効果的です。

実際に利用したユーザーからの意見を拾えるため、誠実に対応してもらえるかどうか・自分の悩みや希望に合っているかどうかの判断に役立ちます。

また、近年ではGoogle検索だけでなく、SNS上で企業に関する生の声を探すことも可能です。

ただし、口コミのなかには中立的な立場でない意見も多いため、あくまでも参考程度に留めるようにしてください。

3-3.必要な書類を準備しておく

アパート経営に関する相談を行う際は、土地の詳細がわかる書類を準備しておくと具体的なアドバイスをもらいやすくなります。

必要書類の一例は以下のとおりです。

登記簿謄本や測量図は法務局で簡単に取得できるほか、不動産会社に依頼すると代行してもらえることがあります。

また、可能であればアパートの建築予定地へ直接足を運び、自分の目で周辺環境を確認しておくと相談がスムーズに進みやすくなるでしょう。

4.アパート経営や相続で役立つ無料相談窓口