【簡単解説】アパート立ち退き料相場と支払額の決め方

1. 引っ越し料金を出す
2. 仲介手数料を出す
3. 家賃増加分等を出す
4. １～3の値の合計を出す

• 現在の家賃は9万円
• 引っ越し料金は8.5万円
• 周辺における標準家賃の1ヶ月分は11万円
• 周辺における標準敷金月数は2カ月
• 周辺における標準礼金月数は1カ月
• 現在の物件からの返還敷金額は9万円
  （敷金は家賃2ヶ月分18万円。原状回復費9万円）

築年数45年ほどが経過した物件で老朽化が進行しており、修繕費用が約2,000万円ほどかかるとされたケースです。

このままだと倒壊の可能性もあり、早期の耐震工事が必要とされたものの、賃貸人の費用負担があまりにも大きいことから、修繕ではなく取り壊しの妥当性が認められました。
その結果、賃貸人の賃貸借契約解約申入れについて正当事由の補完として、月額賃料45,000円の20カ月に相当する金額である、立ち退き料90万円をもって認められました。

賃貸人は90歳と高齢で介護が必要となり、長男夫婦との同居が決まったため、貸している建物に自身が居住する必要性が生じます。

そこで、貸借人に退去を依頼したものの、貸借人側もがんの治療中のため引っ越しに大きな負担が生じることや、近隣で同程度の条件の物件では現状よりも家賃が高くなるとのことで、立ち退きが困難である旨の主張をしました。

こうして両者で主張がぶつかったことで、賃貸人は高額な立ち退き料を請求されることとなります。
最終的には裁判所の決定により、引っ越し費用＋家賃2年分となる合計200万円が立ち退き料として認められ、立ち退きの正当事由が成立しました。

賃貸人は相続後の借入金の返済や債務などを賄うため、月額賃料70,000円の物件を売却したいと考えました。
賃貸人が住人の求める条件を満たした転居先を確保したものの、住人の1人に「高齢のため引っ越せない」と言われ、民事裁判に発展した事例です。

賃貸人の資金難を理由として物件売却の必要性が認められることや、加えて賃貸人が住人の求める条件を満たした転居先を確保した事も考慮され、立ち退き料150万円をもって、立ち退きの正当事由を補完できることが認められました。

賃貸人はマンションに住んでいました。
しかし家族とともに暮らすには手狭になったことから、貸していた物件の賃借人に対して立ち退きを求めました。

賃借人側がその時すでに該当の居宅を使用していなかったことや、以前に何度か貸借人へ明け渡しの約束をしていたことから立ち退きの正当事由が認められ、立ち退き料の支払いも不要となりました。