建物の解体工事の坪単価や内訳を理解して、解体見積もりの正しい見方を解説！

相続で所有することになった住宅や、建物が古くなったまま放置している倉庫、アパートをお持ちの方の中には、解体したいと考えている方が多いのではないでしょうか。

また、建て替えのために、既存の建物を解体したくとも、費用のイメージが全くつかめず不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこの記事では、建物解体費用について、構造体ごとの坪単価や費用の内訳を詳しく解説します。
解体工事の適切な見積もりを見極め、解体工事会社選びにお役立てください。

1. 建物の構造ごとの解体費用と坪単価

建物の解体費用は、木造なのか、鉄筋コンクリートなのかなど、建物の構造体によって坪単価が変わっていきます。

それぞれの解体費用の目安を詳しくみていきます。

1-1. 構造ごとの解体費用の目安

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造について、解体費用の目安を解説します。

木造

木造建築物の解体費用における坪単価は、おおよそ4万円から5万円台です。
例えば、40坪の建物を4万円で解体すると、解体費用は40坪×4万円＝160万円です。

木造建築物の場合は、解体用の重機が入れば壊れやすい素材であるため、廃材の分別を手際よく行えれば、解体完了までの日数も短く済みます。

日数が短いことで、重機の稼働日数も少なく、人件費も少なく済むことになりますので、木造は建築物の中で最も解体費用が抑えられています。

鉄骨造

鉄骨造りの建築物の解体費用ですが、おおよそ6万円から7万円台です。
例えば、40坪の建物を6万円で解体すると、解体費用は40坪×6万円＝240万円です。

鉄骨造は木造よりも、解体費用が少し割高になります。構造体が鉄骨ということもあり、木造よりも解体に時間もかかりやすい傾向があります。

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造の建築物の解体費用は、おおよそ7万円から8万円台です。
例えば、40坪の建物を7万円で解体すると、40坪×7万円＝280万円です。
鉄骨造より約40万円、木造より約120万円も高くなります。

鉄筋コンクリートは頑丈な構造をしていますので、解体するときにはコンクリート用の重機が必要です。
また、重量のある廃材が出たり、解体の日数がかかったりすることが、割高になる要因のひとつと考えられます。

1-2. 別途で必要な廃材処分費

建物の解体には、解体工事以外に必要な費用として、「廃材処分費」があります。

建築物を解体するときには、当然壊した廃材が大量に出てきます。
木材であったり、ガラスであったり、コンクリートや石材の場合もあります。

このような廃材は、決められたものに分別して処分場に廃棄しなければなりません。

廃材の種類にもよりますが、ある程度の廃材が混合した状態で処分場に持っていく場合で、1平米あたり15,000円ほどといわれます。

解体費用の内、廃材処分費はかなりのウエイトを占めることになります。

また、建物にアスベストが使われている場合は、除去費用が必要になります。下記は、国土交通省による除去費用の目安です。

出典：国土交通省「“石綿（アスベスト）除去に関する費用について”の公表」

アスベストは、健康被害を及ぼす恐れがあるとして、最近の建築物では使われることはなくなっていますが、1975年以前の建築物であれば、使われているケースもあります。一般的な廃材処分よりも割高になることを覚えておいてください。

1-3. 解体後の土地の節税対策と活用方法は？

ちなみに、解体工事後は更地になるわけですが、土地を所有しているだけでも固定資産税がかかります。

解体した建物が住宅であったなら、住宅用地の軽減税率が適用されなくなるため、解体以前よりも土地の固定資産税が高くなることがあります。

固定資産税の負担を削減するため、または、節税対策として土地活用がありますが、解体する前に計画しておくことで、解体後の整地の仕方も変わってきます。

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2. 解体費用の構成について

解体にかかる費用は、ただ単に建築物を壊す重機や廃材を片付ける人件費だけではありません。
工事に入る前の準備から、工事後の整地、最終のゴミ処分などの費用も含まれてきます。

それぞれを詳しく解説します。

2-1. 解体費用の構成と割合

解体費用は、「仮設工事」「解体工事」「整地費用」「廃棄物処分費」「諸経費」などで構成されています。

この内、廃棄物処分費と運搬にかかる費用だけで、費用全体の約半分近くを占めることになります。それぞれの構成を解説します。

各構成の割合を下記にまとめておきます。

仮設工事･･････約1～2割
解体工事･･････約3～4割
整地費用･･････約1割
廃棄物処分費･･････約4～5割
諸経費･･････約1割

仮設工事

仮設工事は、解体工事を行うために必要な足場の設置や、防音シート、防じんシート、現場周辺の仮囲い、工事用電気や水道などが含まれます。解体費用全体の約1～2割程度を占めています。

工事中は、音や解体材の飛散などがないようにしっかりと養生をしておかないと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

また、工事現場に子供などが誤って入り込んでしまわないように、周囲をフェンスなどで囲うなど安全対策も必要です。

解体工事

建築物を壊すために必要な、重機のリース代や作業員の人件費などが含まれます。解体費用全体の約3～4割程度を占めています。

解体工事は、最初から重機を使って壊し始めるというよりは、一部は手で解体するケースもあります。

隣家が隣接していて、重機で壊すのは危険と判断する場合や、解体後に再利用するため、先に取り外す必要があるものなどは手で解体することが多くなっています。

また、主となる建築物の他に、塀や小屋、車庫などの解体費用については、付帯工事費用として別途にかかります。約2.5割程度を想定します。

整地費用

解体工事が進み、建築物としての形がなくなったとしても、敷地内にはいろいろな破片が散乱していることがほとんどです。

大きなものは廃材として処分をしますが、拾いきれないような細かいものは、現地の土に混ぜ合わせたり、土を入れ替えたりします。

どのような整地にするかで費用がかわります。

整地費用は、解体費用全体の約1割程度が相場と考えられますが、土壌内のガラなどが大量に出る場合は費用がさらにかかることがあります。

廃棄物処分費

廃棄物処分費は、解体によって出てくるさまざまな建材などを、種類別に分類して処分するものです。
屋根材、木材、石こうボード、モルタル、基礎コンクリート、ガラス、断熱材、キッチンなどの設備、庭石などを含みます。

廃棄物処分費は、解体工事の中でも費用割合が大きいもののひとつであり、解体費用全体の約4～5割を占めています。
しかし、解体費用を削減するために、廃棄物処分のコストダウンを必要以上に減らすことは危険があります。

それは、廃棄物処分費を減らす方法として、「不法投棄」をする会社が存在するためです。

不法投棄とは、所定の処分場に運ばずに、深い山の中にある私有地などに勝手にゴミを捨てていくことです。
不法投棄は法律で厳しく罰せられますので、このような会社に依頼することがないように十分に注意してください。

なお、廃材処分は、分別されてきちんと決められたリサイクル会社などに処分を依頼すれば、適正な処分をしたことの証明書（マニフェスト）を受け取ることができます。

諸経費

工事が始まる前の近隣挨拶や、工事中の車両駐車代、工事賠償保険などを含みます。
工事車両や職人の車両は道路に駐車しておくことはできませんので、近隣の月極駐車場や時間料金の駐車場を利用することになります。

都市部では、敷地内に駐車しておくことは非常に難しいため、諸経費も負担が大きいかもしれません。
解体する環境によっても費用は増減しますが、全体の約1割程度と考えることができます。

3. 解体費用を安くするポイント

解体費用を少しでも削減したいと考えている方は多いと思います。ここからは、費用負担を削減するポイントを紹介します。

3-1. 複数の解体工事会社で相見積もりをする

解体工事を検討するときは、複数の解体工事会社から見積もりを取ることをおすすめします。

1社だけだと、見積もり内容の妥当性を図ることもできません。見積もりを複数取ることで、解体工事会社側からの値引きが期待できます。

見積もりの内訳は、大きな項目はほとんど同じになっているのが一般的ですが、他の解体工事会社にない項目があったり、諸経費が著しく高くなっていたり、疑問に思う点があれば直接問い合わせてみてください。その結果で判断します。

なお、複数の解体工事会社で見積もりをするときは、ただ単に金額だけで比較しないようにしてください。

極端に費用が安い場合は、仮設費でしっかりと養生をしない、廃棄物を不法に投棄して処分する恐れもあります。
トラブルが多い解体工事会社ではないか、事前にできる範囲で調べてみることをおすすめします。

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3-2. 自身ができる範囲で処分に協力する

どうせ解体するからと、なんでもかんでも建物内に残したままにする方も中にはいらっしゃいますが、その分、処分費用や解体日数の増加につながっています。

自分で処分できないような大型のものは別ですが、家庭ゴミにも出せるものや、市役所などで回収しているリサイクル品などがあれば、積極的に処分してください。

市役所などに持ち込みが可能なもの以外でも、リサイクルショップに引き取ってもらう方法もあります。
少しでも廃棄物処分費にならないよう工夫してみるとよいかもしれません。

3-3. 値引きをし過ぎるのは危険

何度か触れていることですが、値引きはある程度までで抑えるようにしてください。極端に費用を抑えた金額を引き出すことは危険です。

手抜き工事につながったり、違法な廃棄物処分につながったりすることのないように、依頼する側もある程度の費用はかかるものという意識をもつことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？

解体工事の費用は、建物の構造体によってかかる手間や日数が変わるため違いがでること、地域によって人件費の相場や経費が変わるため違いが出ることや、解体費用の内訳、注意点などについてもご紹介しました。

解体費用の負担をできるだけ少なくしたいとは、誰でも考えていることですが、それによって工事の一部で手抜きの工程をされたり、法律違反につながったりするようなことは避けなければなりません。

解体費用の負担を少なくするには、自身ができることも意外と多くあります。
家庭ゴミで出せるものは対応する、リサイクルショップや買取会社を利用するなど、事前に解体までの計画をしながら丁寧に対応することで、解体費用の全体を少なくすることが可能です。

また、解体後にさら地になった土地の管理や活用法で、将来的な資産形成に大きく影響することもあります。

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