店舗経営で土地活用。向いている土地とメリット・デメリット

ご所有の土地でお店をしたい方や、企業に土地や建物を貸す「店舗経営」で土地活用をしたいとお考えの方にとって、お持ちの土地がはたして店舗経営に向いているのか、できるとしてもお金はどのくらいかかるのか、契約や経営にはどのようなことに気をつける必要があるのか、などは気になるところです。

本記事では、土地活用として店舗経営に向いた土地の特徴や、資金調達の方法、店舗経営をするメリット・デメリットなど、店舗経営に関したことをまとめています。最後までお読みになれば、ご所有地に適した土地活用方法がわかり、安心してはじめの一歩を踏み出すことができます。

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1.店舗経営に向いた土地の特徴

土地活用における店舗経営とは、ご所有の土地でお店をしたい方や企業に土地を貸す、または、土地オーナーが賃貸用の建物を建て、それを貸し店舗として賃貸することです。

店舗の賃貸経営として成功するためには、多くの人が、賃貸に出している店舗の利用してくれることが大前提となりますので、以下の2タイプの土地が、店舗経営の土地活用に適していることになります。

1-1.幹線道路沿いの土地

幹線道路沿いの土地とは、国道やそのエリアの非常に大きな道路（都道府県道）に面している土地のことです。このような道路は広くてまっすぐな道が多いため、遠くからでもお店の存在を確認できる「視認性」が高く、宣伝効果も高いことから、大手企業が好んで出店をする傾向にあります。

幹線道路などの大きな道路沿いにあるのは、ショッピングモールなどの複合型施設以外にも、家電量販店・温泉施設付きレジャー施設・ホテル・ホームセンターなどの大型施設のほか、コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・バッティングセンターなどまで、そのエリアに必要なものが幅広くあります。

幹線道路沿いの土地活用には、複数の車やバイクがスムーズに出入りでき、さらに駐車台数を確保できる広さとして100～200坪（330～660平米）以上は、あるほうが好ましいとされています。
しかし昨今では、車やバイクでのテイクアウト専門のお店も増えていることから、所有している土地の大きさと場所に合った店舗経営も可能になってきています。

1-2.住宅には不向きな土地

住居には不向きな土地とは、前項のような交通量の多い大きな道路がある場所以外にも、次のような場所があげられます。

このような場所は、そこに住んで生活をするには不適切または不便なことが多いため、アパート経営などの「住まい」としての土地活用にはあまり適していません。

しかし、交通量や人の多さは、集客力という意味では店舗経営にとって好条件になります。音や光の問題があるエリアでも、店舗であれば、にぎやかで活気があるという好印象につながり、大きな音はBGMなどでカバーすることができます。

さらに、駅歩のある場所は、スマホやネット利用による、地元エリアの商店街にはないサービスで差別化を図りつつ、地域全体の活性化につながる店舗経営が可能です。

ただし、前項で解説した幹線道路のような、大きな道路に面していない場合は、ある程度の広さがある土地のほうが、誘致できる企業と店舗の選択肢は多くなる傾向にあります。

基本的に、自転車・バイク・車での来場の際にスムーズな出入りができ、駐車スペースを確保できる広さのめやすとして、100坪（330平米）以上の広さがあるほうが、店舗誘致はしやすくなります。

どちらのタイプの土地でも、そのエリアに住んでいる人々にとって必要とされている商品とサービスを提供できるお店である必要があります。実際にどのような店舗の選択肢があるのかは、次章で解説をしていきます。

2.土地活用における店舗経営3タイプ

ひとくちに店舗経営と言っても、エリア・広さなどによって、それぞれ適した業態があります。本章では、土地活用で店舗経営をする際、どのような経営方法があるのかをまとめています。

2-1.商業施設店舗タイプ

商業施設型店舗とは、ショッピングセンターやショッピングモールのような、一つの施設内に複数のお店が入っているタイプの店舗経営方法です。

駅前から郊外まで、集客が見込める場所であればどこでも、商業施設型店舗の経営ができます。

2-2.ロードサイド店舗タイプ

ご所有の土地が、幹線道路（国道や都道府県道）のような、交通量が多くて広い道路に面している場合はロードサイド型と言われる店舗経営が適しています。ただし、ある程度の利便性は必要となるため、市街地から程よく離れたエリアが適しています。

2-3.路面店タイプ

道路や歩道に面したお店の1階のことを「路面店」と呼びます。路面店は郊外にもありますが、一般的には、駅前や商店街などの歩道や車道に面している1階のお店のことを指しています。

歩行者からも車からも人目に付きやすいので宣伝効果が高く、通りから直接お店に入りやすいため、どのような業種でも繫盛しやすいと言われています。郊外型の場合は車で乗り付ける必要があるため、駐車スペースが必要になります。

3.店舗経営の土地活用　収入のしくみ

本章では、土地活用で店舗経営を始めた場合の、2つの賃料収入のしくみを解説します。以下の表は、土地オーナーが土地活用をした場合の、権利と収入の一覧です。

3-1.事業用定期借地方式

事業用定期借地方式とは、店舗経営を行いたい企業に、ご所有の土地を貸す方法です。土地を借りた企業が、これから経営する店舗などの建物を建てて経営をしますので、土地オーナーの収入は土地の賃料になります。

事業用定期借地は、貸し出す期間によって以下のような契約内容の違いがあります。借地期間は、土地オーナーと企業が交渉をして決めていきます。

上記表Ａの借地期間が10～30年までの契約には、原則として契約更新がありません。契約企業は、所定の貸し出し期間が終わったら、建物を解体して更地に戻して返すことが決まっています。

借り主である企業側に、建物の買取請求権をする特約もつかないため、土地オーナーは契約終了後、企業の建てた建物の買い取り費用や、解体費用などのコストの心配をせずに、安心して貸し出すことができます。

この土地貸し方法であれば、例えば、10年後に別の土地活用をしたい場合でも、タイミングが来るまでの期間だけ、ご所有の土地を有効活用させておくことができます。

Ｂの30～50年未満の場合は、原則として契約更新・建物の買取請求権があるため、Ａと同様の内容にしておきたい場合には、契約時に契約更新や建物買取請求に応じないという特約を設定しておく必要があります。こちらも、契約する企業と交渉の上で、決めていきます。

3-2.リースバック方式

リースバック方式とは、ご所有の土地で、店舗経営をしたい企業などの要望に合った形態の店舗を、土地オーナーが建築してから、土地建物の両方を貸し出す方法です。前項の事業用定期借地方式からは、土地の賃料しか収入が得られませんが、建物を建てることで、土地代と建物の賃料の両方が収入となります。

貸出期間は、不動産業界の慣習上、15または20年の契約が多いのですが、厳密な決まりがあるわけではないので、土地オーナーと、借り主の企業とで事前交渉をして契約内容を決めていきます。

店舗を建てる時の建築費は、以下の3通りから土地オーナーが選択をして調達します。

A　全額自己負担
B　銀行融資
C　建築協力金

ＡＢは、一般的な土地活用であるアパート建築などと同じで、建築費を全額自己負担する、または、自己資金を用意して、残金を金融機関から融資を受ける方法です。

Ｃの建築協力金とは、ご所有の土地に出店を希望する企業から「建設協力金」という名目で建築資金を預かり、その資金を建築費に充当して建てる方法です。協力金の額は企業によって違いますが、中には全額を拠出する企業もあります。

建築協力金を調達して店舗を建てた場合は、建物の完成後に、店舗契約の際の保証金へと転換され、土地オーナーは毎月の賃料から相殺する形で、企業へと返済をします。

この方法だと、銀行などの金融機関からお金を借りているわけではないので、建築費用に対して金利が発生しません。そのため、金融機関からお金を借りて建物を建てるよりも有利な経営ができます。

ただし、企業が経営期間中に経営破綻をした場合には、建築をした店舗がそのまま残ることになります。契約に、万が一の場合でも更地に戻す・次の借り手を見つけてくる、などの特約をつけなかった場合には、オーナーが店舗経営を続けるために、次の借り手を自力で探す、または建物解体するための費用が発生することになります。

4.こんな土地オーナーなら店舗経営に向いています

本章では、店舗での土地活用が向いている土地オーナーのタイプを、4タイプにまとめています。

4-1.収益性の高い土地活用をしたい

できるだけ収益性の高い土地活用をしたいのであれば、店舗経営での土地活用がおすすめです。特に、同じ賃貸経営である賃貸アパートやマンションと比較すると、収益性の高い賃貸経営が可能です。

例えば、アパート経営などの住まいを貸す住宅タイプの賃貸経営では、安全で快適に暮らせるレベルの住居を作っておく必要があるため、どうしても初期投資額が大きくなります。そのため、投下資金の回収にある程度の年数が必要になるため、土地からの収益性が高くなるまでに時間がかかります。

しかし、店舗経営の場合は、店舗を借りたい会社が、自分たちの営業内容に応じ、必要な内装設備などを自分で用意するので、建物の安全性や利便性は必要ですが、住宅をつくるよりもシンプルな初期投資額に抑えることができます。

特に、2章で解説をした事業用定期借地方式であれば、自己資金0円で賃貸経営をはじめることも可能です。また、リースバック方式を採用した場合でも、企業によっては建築協力金が全額提供されますので、初期投資額がほとんどかからない状態で賃貸経営がスタートできます。さらに、土地代と店舗の賃料の両方の収入を得ることができるため、収益性の高い賃貸経営が期待できます。

4-2.ご所有の土地エリアに商業施設がない

ご所有の土地があるエリアに、目立った商業施設がない場合にも、店舗経営の土地活用が向いています。

例えば、古くからある商店街が機能していないエリアの場合には、中～大型ショッピングモールなどのような、飲食・買い物・スーパーマーケット・ドラッグストア・娯楽などの複数の出店が見込まれる店舗経営をすると、これまで他のエリアまでわざわざ車で通っていた近隣エリアの人々が、より近くて便利な場所として、長期にわたって利用してくれるようになります。

エリアで求められているものを的確に選ぶ目は必要ですが、人々の生活の利便性を上げる・生活の楽しみを増やすことで店舗が繁盛しますので、長期にわたって安定した賃料収入が期待できます。

4-3.社会貢献を含めた土地活用をしてみたい

幹線道路沿いに広い土地をお持ちの場合は、そこに大型商業施設を誘致することで、地域全体の活性化につながり、地域への社会貢献が可能です。

大型の商業施設には、さまざまな店舗を入店させることができますので、ショッピングや娯楽施設以外にも、シニア世代向けの運動施設や、子育て世代向けの施設などをいくつか織り交ぜることで、地域の方にとって通う価値のある場所となり、社会貢献を含めた、人に感謝をされる土地活用ができます。

4-4.貸店舗経営に興味がある

店舗経営はしたいが、もっと小規模な形での土地活用をイメージしている方や、ご自分がテナントとして入りたい場合は、店舗経営という形にこだわらず、マイホームと店舗が一体型となった店舗併用住宅も検討してみる価値があります。

店舗併用住宅とは、一つの敷地内に、お店の部分と住宅の部分がひとつになったタイプの家のことです。この方法であれば、ご自分が店舗にテナントとして入る場合には、家賃０円で経営ができます。

また、店舗部分を人に貸す場合は、賃料収入を自宅部分のローン返済に充てることができますので、こちらの場合は、0円でマイホームが手に入ります。

小規模な店舗である場合は、徒歩での利用者も想定しておく必要があるため、郊外よりも、最寄り駅から徒歩圏であるほうが、経営はしやすくなります。

土地からの利益を最大化できる土地活用のプランは、不動産のプロフェッショナルに確認するのが一番です。まずは、ご所有の土地に合った土地活用プランを複数取り寄せ、店舗経営と、それ以外に、どのような土地活用があるのかを知ることから始めましょう。

その際に大切なのは、必ず数多くのプランを比較してから、依頼先を決めることです。NTTデータグループの運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求では、ご所有の土地のエリアと広さなどの項目を入力することで、日本全国の土地活用に信頼と実績がある企業の中から、あなたの土地に最適な相企業を最大10社までに絞ってご紹介をしています。

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5.土地活用で店舗経営をするメリット

本章では、土地活用で店舗経営をするメリットを5つにまとめています。他の土地活用プランと比較をするときの参考にしてください。

5-1.駅から遠い土地でも賃貸経営ができる

店舗経営の土地活用は、駅から距離のある土地でも、賃貸経営が可能です。一般的なアパート経営の場合、駅から10分以内で、近隣に買い物に便利な施設があるなど、駅近で利便性の高い物件の方が、そうではない物件よりも借り手が付きやすい傾向にあります。

そのため、駅から徒歩20分以上かかるような不便な場所や、道路沿いで交通量が多くて騒音があるエリアは、アパートなどの住宅の賃貸経営には不向きな場所です。しかし、これらの悪条件は、店舗経営であれば、問題にならなくなります。

駅歩がある物件に店舗を出そうと考える企業は、はじめから車やバイクで来る顧客を想定していますので、駅から遠いことが問題になりません。また、交通量が多いということは、それだけ交通が便利であり、さらには多くの来場者が見込めると考えます。車の騒音などは、施設の中に入ってしまえば、店内のBGMにかき消されて気にならなくなります。

このように、店舗の賃貸経営は、住居の賃貸経営をするのとは違う部分が多く、一般的に「賃貸経営には向かない」と言われるエリアの土地であっても、店舗経営であればうまくいくことがあります。

5-2.初期投資額が少なくて済む

店舗経営の土地活用は、より少ない初期投資額で土地活用をスタートできます。一般的なアパート経営の場合は、建物を完成させた後に入居者を探すことになりますので、最初にアパートなどの建物を建てるための建設費がかかり、大きな初期投資額がかかります。さらに、募集を開始しても、入居者が決まるまでは空室のままです。

しかし、店舗であれば、出店企業を誘致してからスタートさせれば、初期投資額を大幅に抑えることができます。

3章でも触れていますが、事業用定期借地方式でスタートした場合は、土地オーナーは企業に土地を貸すだけですので、建築費などが発生しません。リースバック方式でスタートする場合でも、建築協力金を拠出してくれる企業を貸し先として選べば、建築にかかる初期投資額を大幅に減らすことも可能です。

このように、賃貸経営としてメジャーなアパート経営と比較した場合、店舗経営は、初期投資としてかかるお金がほとんど必要なく、契約する企業選びさえ間違えなければ、安定した収入が確保できるため、リスクの少ない土地活用方法と言えます。

5-3.長期安定収入が期待できる

店舗経営での土地活用は、契約と同時に、長期安定収入が期待できます。アパート経営の場合は、地域の慣習にもよりますが、おおよそ2～3年ごとに契約更新のタイミングが発生します。

アパート入居者は、転勤や家族構成の変化に応じて、更新のタイミングで退去をすることがあります。その場合は、次の入居者が決まるまでは空室リスクが発生することになります。

しかし、店舗経営の契約は、一般的に10年以上と長くとっていることが多く、さらに、契約期間中の途中解約は原則として認められていません。そのため、契約をして店舗に入った企業が、2～3年の短い期間で出ていくなどの可能性は低いため、長期安定した賃料収入が期待できます。

もちろん、企業の経営が悪化した場合などには、途中解約の申し出があるケースもありますが、あらかじめ契約内容に違約金発生の特約を設けておくことで、途中解約があった場合でも、土地オーナーの空室リスクを抑えておくことができます。

5-4.経営開始後は何もしないでいい

同じ賃貸経営であるアパート経営と比較すると、店舗経営の土地活用は、オーナーにはすることがほとんどありません。

アパート経営の場合、賃貸経営が開始すると、賃貸管理・建物管理・家賃の督促・クレーム処理など、数多くの業務が発生します。仮に管理の専門会社に経営管理を委託したとしても、賃貸経営中に起きるさまざまなことに対する判断は経営者であるオーナーが行い、管理会社はオーナーの指示に従って動くことになりますので、決して、何もしないで収入が発生しているわけではありません。

しかし、店舗経営の場合は、土地オーナーは土地または土地建物を貸しているだけであり、店舗の経営に関したことは借り主である企業が行いますので、土地オーナーは何もしないで賃料収入を得ることができる、文字通りの「ほったらかし経営」が可能です。

5-5.賃貸経営のリスクが少なめ

店舗を貸す賃貸経営では、アパート経営などの「住宅」の賃貸経営と比較すると、経営リスクが低くなります。住宅の賃貸経営には、自己資金の準備が必要なうえに、金利変動リスク、空室リスク、修理修繕リスクなどがついて回ります。

しかし、3章で解説をした通り、事業用定期借地またはリースバック方式のどちらを採用しても、店舗経営であれば初期投資額は0円、またはほとんどかからない状態で経営スタートすることも可能なため、自己資金準備の心配がありません。

リースバック方式を選んだ場合は、企業に返済すべき金額はありますが、企業からの建築協力金には金利が発生しないため、金利変動リスクも回避できます。また、一般の賃貸経営と違い、企業誘致をすれば貸し主が決まってから建物の建築ができるので、空室の心配をせずに経営スタートができます。

前項で触れましたが、修理修繕などにかかる建物管理の費用も、基本的には出店する企業が行うため、建物管理として土地オーナーが負担をするのは、建物全体の空調・配管・外壁など、建物の外側やインフラ全体に関わるメンテナンス費用だけになります。ただしこれも、企業が建物全体を借りた場合には、企業側の負担となることがあります。

このように、店舗経営の場合は、賃貸経営につきもののさまざまな経営リスクが、最初から発生しない・少ない状態で経営ができます。

6.土地活用で店舗経営をするデメリット

本章では、店舗経営で土地活用をはじめるときに、知っておくべきデメリットをまとめています。

6-1.立地条件が限定される

住宅の賃貸経営には不向きな条件の土地でも、店舗経営であれば土地活用は可能ですが、決してどのような土地でもよいというわけではありません。

駅や市街地から離れていることには問題ありませんが、なるべく多くのお客様に店舗まで来ていただくためには、車やバイクでカンタンに行けるような場所にある必要があります。また、車やバイクで行ったときに、駐車をするスペースも必要です。

また、店舗経営に適している土地であっても、エリアや土地の建築基準法によっては、店舗建設ができないこともあります。

6-2.企業誘致が難しいことがある

土地が幹線道路や大通りに面していたとしても、そこを走る車の種類や周辺を利用する方々の属性によっては、ビジネス展開が難しく、企業誘致が難しいことがあります。

例えば、曲がり角にある土地や、旗竿地の場合は、店舗経営でも使いにくい土地となります。どちらも、車やバイクでの利用をしようとしても、信号のタイミングや、お店へ通じる出入口に気が付かないことが原因で、素通りされてしまうことがあります。

大通りの場合、一旦、素通りしてしまうと、元の場所に戻るまでに遠回りをしないと戻れないケースが多いため、店舗の来場者数と回転率に影響します。このような土地条件の場合は、エリア条件が良くても企業が出展を渋るケースがあります。

6-3.企業の撤退リスクがある

店舗での土地活用では、契約をする企業との間に借地期間を設定しますが、原則として契約期間中の途中解約はしないことになっています。そのため、契約期間中に企業からの解約の申し出があっても、土地オーナーは、解約に応じなくても問題はありません。

しかし、企業の経営自体がうまくいかなくなり、倒産やＭ＆Ａなどによる事業撤退をされる可能性はあります。この場合、途中解約をしなくても、契約をした企業そのものがなくなる、または賃料の支払いができなくなりますので、事実上の解約となってしまいます。

事業用定期借地で契約をした場合は、土地の賃料が入らなくなり、さらに、企業の体力によっては、更地にして返すことができなくなる可能性があります。リースバック方式の場合は、土地建物の賃料が得られなくなり、金融機関から融資を受けていた場合には、用途の限定された建物が残る上に、ローン残金も土地オーナーの借金として残ってしまう可能性があります。

6-4.土地の転用がしにくい

リースバック方式の土地活用で店舗経営をした場合など、特定の条件がありますが、契約終了後の土地の転用がしにくいことがあります。リースバック方式の契約は、仮に建築協力金をもらって建てたとしても、建物の所有者が土地オーナーであるため、企業は撤退する際に建物を解体して戻す必要がなく、土地には使っていた建物がそのまま残ります。

例えば、コンビニエンスストアの経営をしていた場合には、コンビニ仕様の建物が、そのまま残ります。次の利用者が企業の場合は、誘致の際に今ある建物を壊す必要があるため、土地オーナーには必ず、建物の解体費用が発生することになります。

また、個人経営者で借りる方を探した場合でも、コンビニ仕様の店舗をそのまま居ぬきで使ってくれる事業をする借り主を探さないと、次の入店者が決まらないため、借り主がかなり限定されることになります。

そのほか、個人で土地を店舗貸にしていた場合でも、同じように、借り主が建物を撤去せずに退去した場合は、転用がしにくいことがあります。

6-5.節税効果は期待できない

店舗経営全般に言えることですが、基本的に、店舗経営は節税目的でする土地活用には、あまり適していません。店舗経営で支払いが発生する税金には以下の3つがあります。

固定資産税

不動産の所有者には、毎年1月1日時点の不動産の所有者全員に対し、不動産のある自治体が徴収をする固定資産税が発生します。アパートなどの住宅が建っている土地には、住宅用地の特例として税額を1/6まで軽減できる制度がありますが、店舗の場合は「住宅」ではないため、軽減対象になりません。固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額に1.4％をかけたものが毎年課税されます。

所得税・住民税

店舗経営で得た賃料の年間収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えた場合は、不動産所得税の確定申告が必要です。住民税は、確定申告で提出した収入をもとに、自治体が計算をして別途請求が来ます。

相続税

相続の際、不動産を人に貸している「貸家建付地」であるため、相続税額の減額対象にはなります。

ご所有の土地で店舗経営をしたいとご検討の際、まずは、どのような店舗であれば、もっとも収益が最大化できるのかなど、土地としての適性を知っておく必要があります。

その場合、なるべく数多くの土地活用プランをそろえ、それぞれのプランの特徴などをじっくりと比較しながら、土地にあった活用方法を選び出す必要があります。

土地活用プランは、NTTデータグループが運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求をご活用いただくと、日本全国のハウスメーカーや建築会社の中から、ご所有の土地と相性の良い土地活用プランの提案ができる会社を、最大10社までに絞ってご紹介します。

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7.土地活用での店舗経営で気をつけるべき4つのポイント

本章では、店舗経営を土地活用として取り入れることを検討している土地オーナー向けに、気をつけておくべきことを4つにまとめています。

7-1.徹底したエリアマーケティングをしておく

店舗経営で土地活用が成功するためには、契約をした会社が契約期間の最後まで支払いを続けてくれる必要があります。そのためには、周辺エリアにどのような店舗が必要とされているかなどを調べておき、申込をしてきた会社が、エリアニーズに適しているかなどを、ビジネスライクに判断する必要があります。

将来、エリアで土地開発がある場合には、店舗経営以外にも、適した土地活用方法の候補が上がってくる可能性もあります。さらに、道路の増設や新道の設置により、交通量や人と車の流れが変わってしまう可能性もあります。

また、エリアの人口や年齢層へのマーケティングが必要です。同じ人口が多い地域でも、車の運転が自分で出来ない高齢者が多いエリアでは、駅から離れた市街地での店舗経営は、収益が上がりにくくなる可能性もあります。

このようなマーケティングは土地オーナーがご自身で足を使って調べるのと、同時に、不動産のプロフェッショナルである不動産会社やハウスメーカーによる、プロのマーケティングも必要になります。

7-2.借りてくれる企業は慎重に選ぶ

店舗として入ってくれる企業は、大手・中小・個人経営に関わらず、内容を精査したうえで、慎重に選ぶようにします。

申し込みをしてくる企業は、その店舗でどのくらいの期間でどのような営業をするかなどの、事業計画を持っています。申込審査では、会社の与信状態がわかるものと同時に、事業計画に関した資料も見せてもらい、より長期に安定した賃料が払えそうな会社を選ぶようにします。

事業用定期借地・リースバック方式での店舗経営をする場合も同じで、複数の候補がある場合には、その中でオーナーにとって最も好条件の会社から選ぶようにします。

また、有名な企業が申込をしてきている場合でも、ご所有の土地条件ではなくてもできるタイプの経営内容の場合は、「なぜ、うちに申し込みをしたのだろう？」と、一旦、候補から外してから、他のプランとじっくり比較してみるなど、企業選びには慎重さが必要になります。

7-3.企業誘致に強い不動産会社をパートナーにする

店舗経営で土地活用をする場合には、不動産会社として企業誘致の経験が多い不動産会社やハウスメーカーを選ぶようにしてください。

企業誘致に強いのは、基本的には大手ハウスメーカーや大手の不動産会社になります。このような会社は、グループ企業以外にも、過去に取引のあった関連企業への営業力・ネットワークがありますので、結果的に企業のテナント誘致・店舗経営の案件が多くなります。

取扱い案件が多いと、誘致に関する経験則も多くなるため、ご所有の土地に適した経営内容・企業選択ともに、確度の高い選択ができます。また、土地オーナーは個人の経営者であるケースが多いため、企業やエリアに関して調べられることにも限界があります。

取引経験に関しては、各会社のホームページに取引実績が掲載されています。また、現地査定に来た担当者に、過去の取引に関して質問をしてみることで、企業誘致に適しているかどうかがわかります。

7-4.他の土地活用方法も合わせて比較検討する

店舗経営で土地活用をしたいとお考えの場合でも、必ず、他の土地活用方法も一緒に調べ、数多くの土地活用プランの中から、最も良いと思えたものを選び出すようにしてください。
土地活用は、お金を投資して10年単位の時間をかけて資金を回収し、さらに収益を上げていくことが目的です。

そのため、一旦、土地活用が始まってしまうと10年単位で他の活用方法はできないと考えましょう。出来れば利益を生みやすい土地活用プランが良いのですが、土地オーナーの中には、土地活用をライフプランの一つとしてお考えの方もいます。この場合でも、最低でも黒字経営が可能かどうかを前提に選択するようにしてください。

ご所有の土地から利益を最大化するためのプランは、ご所有の土地のエリアと広さなどをもとに、不動産のプロフェッショナルに提案してもらうのが一番です。複数の会社から複数の土地活用プランを請求し、その中から「これは！」と思うものに巡り合えるまで、根気よく探してください。

店舗による土地活用の場合でも、事業用定期借地・リースバック方式のどちらが良いのかなど、選択肢が数多くあります。まずは、成功する可能性のある土地活用プランを比較してみてください。その際には、NTTデータグループが運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求をご利用ください。

活用予定地の広さや大きさなど、カンタンな情報から、適切だと判断した土地活用プランをいくつか提案します。その中から、気になるものがあれば、現地に査定に来てもらうと、より具体的なプランとなります。HOME4Uオーナーズでは、日本全国にあるハウスメーカーや不動産会社の中から、活用予定地と相性の良い企業を、最大10社にまで絞り込んでご案内することができます。

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