解体工事の流れを詳しく解説！9つのステップと注意したいポイントとは？

解体工事の流れを把握しておくことは、工事を計画的に進めるうえで非常に重要です。また、解体を進めるうえで起きる可能性のあるトラブルを予測し、未然に防ぐためにも役立ちます。

本記事では、解体工事の見積もり依頼から契約、そして工事完了までの流れを、10のステップに分けて解説します。また、各ステップにおいて注意すべきポイントも紹介します。

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1.解体工事の流れ（契約前）

解体工事を行う流れのうち、解体工事会社を選び契約するまでの各ステップと、注意点を解説します。

1-1.見積もり依頼

解体工事を行う際は、まず解体工事会社に見積もりを依頼し、予算に合うかなどを検討します。ただし、1社のみの見積もりでは、その金額が適正か判断が難しくなります。

そこで、複数の会社に見積もりを依頼し、費用や工事内容の違いを比較することをおすすめします。見積もりを比べることで、適正な金額が把握でき、最適な解体工事会社を選べるようになります。

1-2.現地調査

見積もりを依頼すると、解体工事会社が現地調査を行います。建物の構造や使用している材料、敷地の状況などが金額に影響するためです。

なお、解体工事の見積もりは、建物本体のみを基本とし、家具や家電、庭の植栽などは含まないのが一般的です。建物以外に処分したい物がある場合は、この段階で担当者に伝え、見積もりに含めてもらうよう依頼しましょう。

1-3.見積もり提示

現地調査後に、解体工事会社から見積もりが提示されます。見積もりの内容についてしっかり説明を受け、不明な点があれば必ず確認しましょう。また、どのような工事が別料金になるのかといった、付帯条件も確かめておくことが大切です。

例えば、コンクリートガラや浄化槽などの地中埋設物の撤去は、解体が進む中で必要なことが判明するケースもあります。そうした追加工事の可能性がある場合は、事前に相場を確認しておくと安心です。

1-4.解体工事会社決定

見積もりを参考にして、依頼する解体工事会社を決定します。現地調査や見積もり説明時の担当者の対応なども参考にして、信頼できる会社を選びましょう。

また、工期や解体に必要な届出、代金の支払いタイミングなどを、会社決定の前に確認しておくと、契約後の工事の準備がスムーズに進みます。

もちろん、解体工事会社を決定する際は、複数社を比較し、金額に納得しておくことも重要です。限られた時間の中で、複数の見積もりを集めるなら「クラッソーネ」のご利用をおすすめします。

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1-5.請負工事契約締結

依頼先が決定したら、相手に連絡し、契約締結の日時と場所を調整します。契約時には、請負工事契約書に署名・押印を行い、手付金の額や振込先を確認します。

さらに、工事の工程を細かく打ち合わせ、家の中や周囲の片付けを終わらせる期限や、各種届出書類に記入をするタイミングなども確認しておきましょう。

2.解体工事の流れ（契約後）

契約した後の、解体工事の流れを解説します。工事をスムーズに進められるように、しっかり把握しておきましょう。

2-1.各種届出書類の作成

解体工事を行う際には、建築リサイクル法の届出が必要です。届出は通常、解体工事会社が代行しますが、依頼主は委任状などに記入・押印を行う必要があります。

また、自治体の中には、空き家の解体に対し助成金を交付しているところもあります。助成金を利用する場合も事前申請が必要で、依頼主は申請書類への記入や押印を行うことになります。

空き家における補助金や、費用、税金などを解説した以下の記事もありますので、併せてご覧ください。

2-2.近隣挨拶

解体工事を始める前に、近隣住民への挨拶を行いましょう。

解体工事では、大きな音や振動が発生し、重機や廃材運搬用の大型車両が通行することもあります。事前の説明がないと、近隣住民に不快感を与え、クレームに発展する可能性があります。

挨拶では騒音や振動、車両通行のことに加え、工事期間や時間帯についても伝えておくと、トラブルの発生をさらに予防しやすくなります。

2-3.解体工事着工

各種の届出・申請が済むと、事前に決めておいた着工日に工事が始まります。着工までに、電気やガス、電話などのライフライン停止手続きをしておきましょう。

着工から工事完了までの期間は、30坪ほどの家の場合、木造は3〜10日、鉄骨造は10〜20日、鉄筋コンクリート造は15〜45日が目安です。

2-4.整地・解体工事完了

解体の作業と廃材の搬出が終わり、土地が整地されれば解体工事は完了です。完了後は現地へ足を運び、境界杭（くい）など、残しておくべき物が紛失していないか確認しましょう。

もし、地中にコンクリートガラや鉄筋などが残っていると、今後建物を建てる際の障害になる恐れがあります。もし残されている物があれば、解体工事会社に伝え撤去してもらいましょう。

2-5.建物滅失登記

解体工事が完了したら、法務局で建物の滅失登記を行います。登記済建物を滅失せずにいると、固定資産税が引き続き課される可能性があります。

解体工事会社が発行する、取り壊し証明書などの必要書類を準備し、速やかに滅失の手続きをしましょう。

まとめ

解体工事を円滑に進めるには、全体の流れを把握し、各ステップでの注意点を押さえておくことが重要です。これにより、予定した工期で解体を進められるだけでなく、トラブル防止にもつながります。

さらに、あらかじめ解体後の土地活用の方法を検討しておけば、それだけ早期に土地の収益化ができるようになります。

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