「アパート相続・経営 建築・建て替え」内の、「アパート建築会社の選び方と建築費相場の基礎知識&事例」を解説したページです。建築会社と話す前に知っておきたい情報をまとめました。安心して相談できる建築会社を選ぶためのポイントも紹介します。

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更新日
2022.12.02
カテゴリ
アパート経営, 記事

【基礎から解説】アパート建築費の基礎知識。相場・シミュレーション、建築会社の選び方も解説

【基礎から解説】アパート建築費の基礎知識。相場・シミュレーション、建築会社の選び方も解説

アパート経営を検討する際、建築費がどの程度かかるのかは、最も気になることのひとつではないでしょうか。

この記事では土地活用をご検討中の土地オーナー様に向けて、

を分かりやすく解説します。王道のアパート経営の初期費用を把握しておくことで、スムーズに土地の活用が進められます。

アパート経営をご検討中の方は、以下のボタンから簡単に最大10社渾身のアパート建築プランの比較検討が可能です。ぜひご利用ください。

この記事のポイント まとめ

アパート建築費はいくらかかる?

アパート建築費の構造別の坪単価の目安は以下の通りです。

  • 木造:77万円~100万円
  • 鉄筋コンクリート造:90万円~120万円
  • 鉄骨造:80万円~120万円(軽量:80万円~100万円、重量:90万円~120万円)

建坪50坪の木造2階建てアパートであれば、おおよそ9,400万円かかります。

アパート建築費の内訳と相場」と「【坪数別・構造別・階数別】アパート建築費シミュレーション」では、上記した坪単価を基準にして、木造・鉄筋コンクリート造などの構造別に建築工事費の詳細を確認できます。

アパート建築費を支払う時期はいつ?

アパートの建築費は何回かのタイミングで分納するのが一般的です。

  1. 契約時、基本設計完了時、実施設計完了時
  2. 工事請負契約時
  3. 着工時
  4. 上棟前後
  5. 竣工引き渡し時

アパート建築費支払いについては「アパート建築費用の支払いタイミング」でフローチャート化しています。ぜひご確認ください。

アパートの建築費の予算はどう決める?

アパートの建築予算を決める方法の一つとして、近隣アパートの家賃相場を基準にするという方法があります。

近隣の家賃相場が分かったら、次に表面利回りが10%になるように調整します。

詳しくは「アパート建築費の適正予算の決め方」で解説しています。

アパートローンを利用する際の注意点は?

アパートを新築する際は、アパートローンを利用することが一般的です。

アパートローンを借りる際の注意点としては、以下の3点が挙げられます。

  • 構造によって借入年数が変わる
  • 自己資金を少なくすると経営が苦しくなる
  • 金利ができるだけ低いものを選ぶこと

それぞれの詳細については「アパートローンを利用する際の注意点」をお読みください。

アパート建築費の見積書はどこをチェックする?

建築費見積書をチェックする上での重要なポイントは、

  • 利回りを確認する
  • 費用の項目に不明瞭な点がないか確認する

の2点が挙げられます。見積書をチェックする際は3社以上から相見積もりをとることで比較検討が可能になります。

それぞれの詳細については、「「信頼できる会社」を見極める!建築費見積書のチェックポイント」をご一読ください。

Contents

1.アパート建築費の内訳と相場

アパートを建築する際には、以下のような費用が発生します。

■建築工事費

建物の建築に必要な材料費や工賃で、人件費などの経費も管理費として計上。

■設計料

建物設計にかかる費用。構造計算料や確認申請手数料が別途発生する場合も。

■諸費用

税金や登記費用、住宅ローン関連費用など、必要に応じて発生。

(予算配分のイメージ図)
予算配分のイメージ図

各費用の詳細については、下の別記事でも詳しく解説しています。

【徹底解説】アパート建築費の地域別・構造別坪単価、建築費の費目一覧

1-1.建築工事費

アパートの建築工事費は坪単価を目安に算定できます。

木造アパートの場合、坪単価を87万円と想定するとワンルーム8戸規模で6,264万円です。

アパート建築費は、構造によって大きく変わります。鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造は強度や耐震性が高い分コストも高く、木造や軽量鉄骨造はコスト・建物性能ともに標準的なバランスのよさがポイントです。

構造が異なる建築プランの請求も「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」なら可能です。最大10社の建築プランを無料で取り寄せて比較検討にご活用ください。

1-1-1.坪単価相場

下の表は、国土交通省の『住宅着工統計』から、共同住宅・工事費予定額の全国平均です。

(構造別 アパート・マンション、建築工事予定額の全国平均金額一覧)
木造 鉄筋コンクリート造 鉄骨造
1戸あたり工事費予定額(万円) 597 1,434 1,188
1平米あたり工事費予定額(万円) 17 26 24

出典:国土交通省 「建築着工統計調査 / 住宅着工統計(2020年調査)」より作成

ただし、これはあくまでも「予定額」であり、通常は仕様変更などでもう少し単価が上がります。以下の坪単価を目安としてください。

(構造別 アパート・マンション建築費の坪単価平均)
木造 鉄筋コンクリート造 鉄骨造
坪単価 77~100万円 90~120万円 80~120万円
(軽量)80~100万円
(重量)90~120万円

坪単価の相場について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。

1-1-2.本体工事費の内訳と付帯工事費

建築工事費の大部分を占めるのが「本体工事費」ですが、内訳は以下のグラフのようになります。

本体工事費の内訳

付帯工事費は、敷地の現況によって金額が大きく増減する部分です。
建築工事費の20%程度を付帯工事費の目安とし、本体工事費が予算額の80%を超えないように計画することで、大幅な予算オーバーを防げます。

1-2.設計料

ハウスメーカーでアパートを建てる場合は、だいたい工事費の1~3%程度といわれています。設計のみ設計事務所に任せる「設計施工分離方式」の場合、設計事務所へ支払う業務報酬(設計料)は、国土交通省によって以下のように定められています。

業務報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費+消費税に相当する額

参考:国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

ただし、実際には工事費に設計事務所が独自で設定した設計料率を掛けた額を設計監理料とする場合が多く、一般的には戸建住宅で10%前後です。
工事費が高くなるほど設計料率は下がります。
工事費1億円ほどのアパートなら7~8%(700~800万円)が目安です。

1-3.諸費用

建物の本体工事費や付帯工事費以外にも、以下のような諸費用がかかります。

銀行融資を利用する場合

抵当権設定費用

ローンを利用する際に、銀行が土地建物に抵当権を設定します。その際に登録免許税が原則借入金額の0.4%課せられます。(軽減措置適用の場合は0.1%)

事務手数料

銀行に支払う事務手数料で、おおむね3万円~5万円程度となっています。

保証料

「アパートローン」を利用する際には原則として保証会社の保証を受ける必要があります。保証料は借入期間と借入金額によって計算されます。(保証会社を利用せず直接銀行からお金を借りる場合は保証料不要)

これら諸費用は、物件の規模や融資利用の有無などで金額は変わってきますが、おおむね建築費用の10%程度は見ておく必要があります。

ちなみにこれらの必要経費についても融資対象です(銀行による)。自己資金で必要経費を支払えない場合や、手持ち資金を減らしたくないような場合には必要経費を含めて融資相談をするとよいでしょう。

諸費用の正確な金額を、個人で正確に把握するのはとても難しいため、建築プランを固める前にしっかりとプロのアドバイスも受けておきたいところです。

諸費用については、契約を取り付けるのを優先して、あまり詳しく提示してくれないハウスメーカーも中には存在しますが、逆にしっかりと提示して説明してくれる会社は信頼でき、安心してアパート建築を任せられるでしょう。そういった信頼できるハウスメーカーを見つけるために、複数の会社の建築プランを比較できる無料の一括プラン請求システムHOME4U オーナーズ」をご活用ください。

2.【坪数別・構造別・階数別】アパート建築費シミュレーション

アパート建築費は構造によって大きく金額が増減します。また、「木3共」などの特殊な建築方法でも相場が変わってくるのが一般的です。ここではわかりやすく坪数別・構造別・階数別にそれぞれ建築費をシミュレーションしてみます。

2-1.30坪のアパート建築費シミュレーション

建坪30坪規模は、一般的に狭小地でのアパート経営です。ワンルームだとワンフロアで最大4戸設置できます。ワンルームタイプは最小限の広さで家賃収入を最大値にできる可能性がありますが、各戸に水回り設備を設ける都合上、建築費は高くなります。

2-1-1.木造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 木造2階建て
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価87万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
30坪×2階×870,000円=52,200,000円(本体工事費等)
54,000,000円×0.01=522,000円(設計費)
54,000,000円×0.1=5,220,000円(諸費用)
52,200,000円+522,000円+5,220,000円=57,942,000円(総計)

<設定条件>

  • 木造3階建て共同住宅(木3共)
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価97万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
30坪×3階×970,000円=87,300,000円(本体工事費等)
83,700,000円×0.03=2,619,000円(設計費)
83,700,000円×0.1=8,370,000円(諸費用)
83,700,000円+2,619,000円+8,370,000円=94,689,000円(総計)

2-1-2.軽量鉄骨造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造2階建て
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価90万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
30坪×2階×900,000円=54,000,000円(本体工事費等)
54,000,000円×0.01=540,000円(設計費)
54,000,000円×0.1=5,400,000円(諸費用)
54,000,000円+540,000円+5,400,000円=59,940,000円(総計)

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造3階建て
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価95万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
30坪×3階×950,000円=85,500,000円(本体工事費等)
85,500,000円×0.02=1,710,000円(設計費)
85,500,000円×0.1=8,550,000円(諸費用)
85,500,000円+1,710,000円+8,550,000円=95,760,000円(総計)

詳しい建築費については「30坪のアパート建築費」の記事をご覧ください。

また、3階建てのアパートについては、「3階建てのアパート経営」の記事をご覧ください。

2-2.50坪のアパート建築費シミュレーション

50坪程度の広さでアパート経営をする場合、ワンルームのほかにファミリータイプの間取りも考えられます。ファミリータイプの場合、メゾネットタイプにして3戸にするなどのプランがあります。1LDKの場合は、ワンフロア3戸ほどです。

2-2-1.木造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 木造2階建て
  • 2LDKメゾネットタイプ×3戸
  • 坪単価85万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
50坪×2階×850,000円=85,000,000円(本体工事費等)
85,000,000円×0.01=850,000円(設計費)
85,000,000円×0.1=8,500,000円(諸費用)
85,000,000円+850,000円+8,500,000円=94,350,000円(総計)

<設定条件>

  • 木造3階建て共同住宅(木3共)
  • 1DK×9戸
  • 坪単価90万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
50坪×3階×900,000円=135,000,000円(本体工事費等)
135,000,000円×0.03=4,050,000円(設計費)
135,000,000円×0.1=13,500,000円(諸費用)
135,000,000円+4,050,000円+13,500,000円=152,550,000円(総計)

2-2-2.軽量鉄骨造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造2階建て
  • 2DK×4戸
  • 坪単価85万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
50坪×2階×850,000円=85,000,000円(本体工事費等)
85,000,000円×0.01=850,000円(設計費)
85,000,000円×0.1=8,500,000円(諸費用)
85,000,000円+850,000円+8,500,000円=94,350,000円(総計)

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造3階建て
  • 1DKタイプ
  • 坪単価90万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
50坪×3階×900,000円=135,000,000円(本体工事費等)
135,000,000円×0.01=1,350,000円(設計費)
135,000,000円×0.1=13,500,000円(諸費用)
135,000,000円+1,350,000円+13,500,000円=149,850,000円(総計)

詳しい建築費については「50坪のアパート建築費」の記事をご覧ください。

2-3.100坪のアパート建築費シミュレーション

100坪の建坪を確保できる場合、マンション経営も視野に入れることができます。エリアニーズによってアパート経営でも十分に需要がある場合、建築費を安く抑えられるでしょう。規模的には2LDKでも4部屋確保可能です。

2-3-1.木造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 木造2階建て
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価85万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
100坪×2階×850,000円=170,000,000円(本体工事費等)
170,000,000円×0.01=1,700,000円(設計費)
170,000,000円×0.1=17,000,000円(諸費用)
170,000,000円+1,700,000円+17,000,000円=188,700,000円(総計)

<設定条件>

  • 木造3階建て共同住宅(木3共)
  • ワンルームタイプ
  • 坪単価92万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
100坪×3階×920,000円=138,000,000円(本体工事費等)
138,000,000円×0.03=4,140,000円(設計費)
138,000,000円×0.1=13,800,000円(諸費用)
138,000,000円+4,140,000円+13,800,000円=155,940,000円(総計)

2-3-2.軽量鉄骨造アパートシミュレーション

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造2階建て
  • 2LDK×6戸
  • 坪単価85万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
100坪×2階×850,000円=170,000,000円(本体工事費等)
170,000,000円×0.01=1,700,000円(設計費)
170,000,000円×0.1=17,000,000円(諸費用)
170,000,000円+1,700,000円+17,000,000円=188,700,000円(総計)

<設定条件>

  • 軽量鉄骨造3階建て
  • 2DK×9戸
  • 坪単価93万円
  • 大手ハウスメーカーに設計施工一括方式で発注

<建築費シミュレーション>
100坪×3階×930,000円=139,500,000円(本体工事費等)
139,500,000円×0.01=1,395,000円(設計費)
139,500,000円×0.1=13,950,000円(諸費用)
139,500,000円+1,395,000円+13,950,000円=154,845,000円(総計)

詳しい建築費については「100坪のアパート建築費」の記事をご覧ください。

坪数ごとの建築費と間取り例については、以下記事をご覧ください。

所有地に合ったより具体的な建築費を知りたい方は「HOME4U オーナーズ」を使えば、最大10社のバリエーション豊かな建築プランをひと手間で手に入れることができます。

3.アパート建築費の適正予算の決め方

アパート建築費の適正予算は、ローンの返済プランと相互関係にあります。
毎月の返済額が大きくなると、経営が苦しくなる可能性がある点に注意が必要です。

例えば、借入期間20年、金利2%で5,000万円のアパートを新築する場合、自己資金1割と3割とでは、毎月の返済額は以下のように異なります。

(自己資金の割合別 毎月の返済額の比較)
自己資金 借入額 毎月の返済額
1割 4,500万円 22万7,647円
3割 3,500万円 17万7,059円

性能にこだわり、良い材料を使って高価な設備を導入すれば、アパートはそれだけ価値の高いものになります。ただし、家賃にも相場がありますし、建物は家賃額に見合ったものでなければなりません。
そこで、まずは近隣アパートの家賃相場を調べ、表面利回りが10%くらいになるように計画します。

例えば、年間家賃収入が720万円と想定したアパートとして、表面利回り10%で建築費を逆算します。

総額7,200万円までの借り入れを想定して、アパート建築費の上限を見積もることが可能です。

しかし、表面利回りは空室リスクなどを組み込まない簡易的なものです。建築費の適正金額は、精度の高い収支プランに基づいて割り出すとよいでしょう。

アパート建築費のコストカットはどのようにすべきかをこちらの記事で解説しています。

【徹底解説】アパート建築をローコストにする手法10種!収益性を下げずにコストカット

4.アパートローンを利用する際の注意点

多くの場合、アパートの新築費用はアパートローン(不動産投資ローン)を利用して調達します。
アパートローンを利用する際の注意点としては以下の3点が挙げられます。

各注意点を詳しく解説します。

4-1.自己資金率を少なくするとキャッシュフローが悪化する可能性がある

自己資金の投入を少なくすると必然的に毎月の返済額が大きくなり、キャッシュフローが悪化する可能性がある点に注意が必要です。

例えば、借入期間20年、金利2%で5,000万円のアパートを新築する場合、自己資金1割と3割とでは、毎月の返済額は以下のように異なります。

(自己資金の割合別 毎月の返済額の比較)
自己資金 借入額 毎月の返済額
1割 4,500万円 22万7,647円
3割 3,500万円 17万7,059円

この場合、1部屋あたり5万円、部屋数8部屋のアパートだとすると、自己資金1割では空室が4部屋になると赤字になってしまいます。

自己資金とアパートローンの割合は3:7が理想です。借入金が多いと経営体力がすり減り、いざのときの補てんができなくなります。即座にキャッシュフローが悪化して経営が立ち行かなくなることもあるでしょう。

ただし、ありったけの自己資金を建築費に投入するのも考えものです。アパートは軌道に乗るまで多少の時間を要します。経営が順調になるまでの間、自由にできるお金を手元に残しておくこともご検討ください。

アパート経営の具体的な収益シミュレーションは、「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」を使えば、最大10社のハウスメーカーから無料で収支プランが手に入ります。

4-2.構造によって借入年数が変わる

アパートローンの借入期間は、建物構造ごとに定められた法定耐用年数に基づいて定められます。

木造と鉄骨造の法定耐用年数は以下のとおりです。

例えば、木造のアパートを新築するのであれば、借入期間は法定耐用年数の22年程度を上限に決められます。

アパートローンの借入期間については、出口戦略のひとつとして将来売却することも想定しておくことが大切です。

仮にアパートを新築してから10年後に売却するのであれば、木造だと残耐用年数が12年しかなく、アパートローンの借入期間を十分に確保することが難しいため売却しづらくなります。

実際には法定耐用年数だけでなく、金融機関ごとに基準の異なる「経済的耐用年数」を基に借入期間が決められることが一般的です。
そのため、残耐用年数(法定耐用年数)が10年程度でも20年以上借入できることもあります。

4-3.金利の上昇リスクがある

アパートローンの金利は金融機関によって違いがあるだけでなく、変動金利と固定金利などの違いもあります。
注意しておきたいのが、変動金利には金利が上昇するリスクがあるということです。金利が上昇すると返済額が多くなり、アパート経営が苦しくなってしまいます。
アパートローンには主に以下の型があります。

固定金利特約型は一定期間固定期間で、その後変動型になるものです。
金利の数値は変動金利型が最も低く、固定金利は高く設定されています。超低金利時代と言われる現在、低い金利が魅力の変動金利を選択すると、将来的に金利が上昇する可能性があります。

変動金利型を選択する場合は、金利の上昇にも耐えられる経営プランをしっかり立てておくことが重要です。

5.アパート建築費の支払いタイミング

設計料や工事費は、竣工までの数回に分けて支払います。
諸費用も随時発生しますので、どのようなタイミングで支払いが発生するのか把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

建築工程と支払いスケジュールを一覧にまとめました。

(建築費その他費用の支払いスケジュール)
建築費その他費用の支払いスケジュール

アパート建築の流れに関しては詳しくはこちらを参考にしてください。

【基礎から解説】アパート建築の建設の流れと基礎知識

6.「信頼できる会社」を見極める!建築費見積書のチェックポイント

見積書は、アパート経営の成果を事前に確認するための定量的な資料であると同時に、作り込みの丁寧さを通して「信頼できる業者か否か」を判断するためのポイントでもあります。以下のようなポイントを押さえておくと安心です。

利回りを確認する

費用の項目に不明瞭な点がないか確認する

ここでは、「建設後のアパートを順調に経営できるかどうか」、さらには「信頼できる会社かどうか」を判断するためのポイントを紹介します。

6-1.まずは3社以上の相見積もりでチェックが可能に

見積もりは一つの会社だけでなく、複数の会社から相見積もりを取ることが基本です。

3社分ほどの見積書があれば、それぞれを比較した時に「他の2社と比較して明らかに突出している数字」や「変わっている項目」に気づけます。

例えば利回りにしても、他の2社と比較して明らかに利益率が高すぎたり、見慣れない費用の項目があったら、「この数字はなぜこんなに高いのですか」と根拠を聞いてみる、「この費用は何ですか」と、担当者に尋ねてみるとよいでしょう。

まずは無料かつ手軽に建築会社とコンタクトできる「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」をご活用ください。
HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」の運営会社は、情報サービス事業では業界最大手であるNTTデータのグループ会社「NTTデータ スマートソーシング」です。

活用の種類別にプロである一流企業と提携しており、ご自身の土地に合った最適な提案を期待できます。

6-2.利回りを確認する

利回りが10%以上あるかどうかが、その工事を実施するべきか否かを分けるポイントです。

利回りの中でも「表面利回り(年間の家賃収入を建築費で割って計算する利益率)」については、以下の計算式で導き出すことができます。

「表面利回り(%)=年間家賃収入÷建築費」

表面利回りが10%以上という数字をクリアしているかどうかを第一の判断基準にします。表面利回りはリスクを想定しない利回りとなっているため、そのほかの利回りがある場合には、もっと低い数値となっていることが一般的です。

6-3.費用の項目に不明瞭な点がないか確認する

費用の項目の中に何にかかるか分からないものがあれば、質問してクリアにしておかなければなりません。

特に、諸経費やその他の費用といったものの数字が不自然に大きければ注意するべきです。
悪質な業者の中には、過大な費用を請求する目的で、諸経費やその他の費用の数字を膨らませているケースがあります。

よく理解できない費用を見つけたら積極的に質問して、内容を明らかにするとともに、相手の担当者がどれだけ誠実に回答してくれるかどうかにも気をつけます。
質問に対する態度を見ることも、相手が信用できる会社かどうかを判断するためのカギです。

7.建築会社を選ぶ際のポイント

より収益性の高いアパート経営をするためには、その土地に対していかに最適なプランと出会えるかがカギとなります。
そのためにも建築会社は慎重に選びたいものです。建築会社選びのポイントについて解説します。

7-1.大手企業か地域密着型か

技術力が高く品質の安定した大手企業なら、アパート建築のノウハウも豊富です。計画から設計・施工まで安心して任せられるでしょう。

一方で、地域密着企業には地元ならではの安心感があります。

ただし、アパート建築には大規模建築物にも対応できる技術力が必要です。商業施設や大規模就業住宅を建てているような建設会社が適しています。

7-2.どのような構造を得意としているか

地元密着型の小規模な工務店の中には、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の施工に慣れていない会社もあるでしょう。
大手ハウスメーカーの場合は自社独自の工法があり、軽量鉄骨しか取り扱っていない場合もあります。

それぞれの構造の良し悪しを知った上で幅広い選択肢の中から選びたいという方は、いろいろな会社に相談した上で、最終的にどの構造を選ぶか、どの会社に依頼するかを検討するとよいでしょう。

7-3.プランの内容が地域の需要に適しているか

アパートのような収益物件は、オーナーの好みだけで建てるものではありません。
ファミリー向けか単身者向けか。単身者向けなら、女性向けか男性向けか。騒音はないか、駐車場は必要か。周辺環境や土地の条件・特徴をしっかりと把握した需要のあるプランであることが大切です。
そのためにも、しっかりリサーチする、アパート建築の経験やノウハウを備えた建築会社を選択することをおすすめします。

7-4.見積書の内容が明確か

優良な業者と、そうでない業者との間では「見積書の内容」に差があります。慎重にチェックすべきは「収益シミュレーション」の箇所です。

見積書のチェックでは建築費用に気を取られがちですが、その後の経営収支プランというのは建築費に勝るとも劣らない重要項目です。

中には建築費用だけを提示して、収益シミュレーションを出してくれない業者もあります。
こうした業者は高い収益性が見込めない工事を、建築費用の安さだけをアピールして受注しようとしている可能性も否定できません。

7-5.その建築会社ならではの“こだわり”があるか

優良な建築会社は、 自社がこだわっているポイントを持っているものです。

利益最優先の姿勢ではなく「職人として良いものを作る」ということを心がけて仕事をしていれば、「自分ならでは(あるいは自社ならでは)のこだわり」や「ここだけは他には負けない」というポイントが出てきます。

表面的な「値引き」や「キャンペーン」を打ち出すばかりではなく、職人としての“こだわり”を掲げている会社は、やはり仕事にも誠意を持って取り組んでおり、安心して工事を任せられるでしょう。

7-6.信頼できる建築会社か

建てたあとのフォローも含め、納得のいくアパートを建築できるかどうかは、建築会社の経験や実績、今後のオーナーとの関係性にかかっています。つまり、いかに信頼できる建築会社であるかということが重要です。

信頼できる会社かどうかを見極めるために、問い合わせや面談時の対応が誠実かどうかを注意深くチェックします。

例えば、問い合わせの段階でいい加減さを感じさせるような会社であれば、工事をはじめとした後々のステップにおいてトラブルが発生する可能性と言えるでしょう。

また、面談の際にこちらの要望を誠実にヒアリングしてくれず、自社の考えを押し付けてくるような会社はやはり警戒するべきです。会社の方針として「顧客の要望を叶えるよりも、自社の付加サービスをセールスすることに熱心」な場合もあります。

信頼できる建築会社を見極めるには、複数の企業にアプローチすることが重要です。その際「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」をご活用ください。
HOME4U オーナーズ」は、一括プラン請求ができるサービスです。プラン請求依頼を受けた企業側も相見積もりをとっている状況を理解していることから、建築費の比較の対象として誠実に対応します。まずは簡単な入力からプラン請求をしてみてください。

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