「アパート相続・経営 経営ノウハウ」内の「3階建てアパート経営大百科 メリット・デメリットや建築費の相場について」を基礎から解説したページです。建物としての特徴をはじめ、建築費の目安や計算方法、諸費用、収益性を生み出すコツ、3階建てアパートが向いている土地、メリット・デメリットなどをまとめてチェックできます。3階建てアパートに強い建築会社を選ぶためのポイントも紹介します。

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公開日
2020年10月29日
更新日
2022/05/17
カテゴリ
記事, これから始める人向け, 賃貸住宅の新規建築

【基礎から解説】3階建てアパート経営大百科 メリット・デメリットや建築費の相場について

【基礎から解説】3階建てアパート経営大百科 メリット・デメリットや建築費の相場について

アパートのような共同住宅は、3階以上にすると耐火建築物にしなければならない特殊建築物に分類されます。そのため、3階建てアパートの建築費単価は2階建てアパートよりも少し高くなります。

一方で、部屋数が増えることから、収益性は良くなります。
3階建てが建てられるような土地であれば、3階建てアパートとすることをおすすめします。

この記事では、建築費の目安や諸費用、収益性を生み出すコツ、3階建てアパートが向いている土地、メリット・デメリットなどについて紹介していきます。

この記事のポイント まとめ

3階建てアパートの特徴は?

3階建てアパートと2階建て以下のアパートとの大きな違いは「耐火建築物」とする必要の有無と、建築時の「構造計算」の義務の有無です。

詳しくは「3階建てアパートの特徴」をご覧ください。

3階建てアパートの建築費の相場はどれぐらい?

3階建てアパート建築で考えられる構造は3つあり、それぞれの坪単価はおおよそ以下の通りです。

  • 木造:坪80万円~100万円
  • 鉄骨造:90万円~115万円
  • 鉄筋コンクリート造:100万~120万円

2階建てとの比較などについては「構造別にみる3階建てアパート建築費」をご確認ください。

また、そのほかの諸費用については「追加で発生する可能性のある諸費用」もご参照ください。

3階建てアパート建築が向いている土地の特徴は?

3階建てアパート建築が向いているのは以下のような土地です。

  • 容積率が150%以上の土地
  • 非常に広い土地
  • 学生街や外国人技能実習生の多い街にある土地

詳しくは「「3階建てアパート」が向いている土地」をご覧ください。

3階建てアパートのメリット・デメリットは?

3階建てアパートのオーナーになるにはメリット・デメリットを確認しておくと安心です。

メリット

  • 高収益が可能となる
  • 構造によっては高級感も出せる
  • 狭小地でも高収益の土地活用ができる
  • 賃料の低い1階の割合を減らせる

デメリット

  • 高齢者等の一部の入居者に貸しにくくなる
  • コストが割高になる

詳しくは「「3階建てアパート」のメリット」と「「3階建てアパート」のデメリット」をご覧ください。

収益性の高い3階建てアパートを建てるためにはどんな点に気をつけたらいい?

収益性を上げる3つのコツ

  • そもそも3階建てアパートがベストかどうか見極める
  • 3階建てアパートの実績が豊富な企業を見極める
  • 初期投資・家賃収入・修繕費をトータルで考えて選ぶ

詳しくは「収益性の高い3階建てアパートを建てる際の検討ポイント」をお読みください。

アパート建築会社をお探しなら、「建築費」だけでなく「収支計画」や「節税額」など、総合的なチェックが不可欠です。
HOME4U オーナーズ」なら、これらをまとめた「プラン」を手軽に複数社に請求できます!

竹内英二

この記事を書いた専門家

(株)グロープロフィット 竹内 英二

不動産鑑定士事務所および宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、中小企業診断士。

1.3階建てアパートの特徴

3階建てアパートと2階建て以下のアパートは、建物の階数以外に「耐火建築物」とする必要の有無、そのうえで「構造計算」が義務付けられている点で大きく異なります。

「耐火建築物」とは、主要構造部(柱、壁、床、屋根等)と開口部の耐火性を高めた建築物のことです。

耐火建築物では、火災が自然鎮火するまでの間、放置されていても倒壊するほどの変形や損傷がなく、延焼もしないで耐えることが求められます。

3階建てアパートが耐火建築物としなければならない理由は、住宅としての就寝室があるためです。

共同住宅には人が寝る部屋があり、特に3階建て以上になると災害時に人が迅速に非難しにくいことから、建物が一定時間倒壊しないような耐火性能が求められています。

耐火建築物には、例えば窓ガラスに延焼防止のための「網入りガラス」仕様が求められます。
2階建てアパートでは求められない防火設備を設置しなければいけなくなることから、3階建てアパートの建築費は割高となります。

上記のように耐火建築物であることの必須性に加えて、建築確認の際、構造の安定性を確認するための「構造計算」が義務付けられます。

構造計算は木造2階建て・延床面積500平米以下のアパートの場合は「構造計算」が義務付けられていませんので、ほとんどの場合で省略されます。

構造計算を実施するには追加の手間やコストが必要となりますが、入居者へのアピールポイントとして、建物の性能の高さを打ち出す材料とすることも可能です。

木造3階建ての構造と費用の関係についてはこちら
木造3階建て共同住宅(木3共)ってお得?メリットとプランニングの注意点

2.構造別にみる3階建てアパートの建築費

3階建てアパートは、耐火建築物にしなければならないことから、軽量鉄骨造や重量鉄骨、鉄筋コンクリート造等の耐火構造としやすい構造が選択肢となってきます。

それぞれの構造における坪単価は下表の通りです。

(構造別・階数別の坪単価)
構造 2階建て 3階建て
木造 坪77万円~100万円程度 坪80万円~100万円
鉄骨造 坪80万円~100万円程度 (軽量鉄骨)坪90万円~105万円
(重量鉄骨)坪90万円~120万円
鉄筋コンクリート造 坪90万円~120万円程度 坪100万円~120万円

※HOME4U調べ

建築費用は、延床面積に坪単価を乗じることによって求められます。

建築費 = 延床面積 × 坪単価

延床面積の算出の仕方は、以下の通りです。

2階建てアパート 延床面積 = 土地面積 × 1.0倍
3階建てアパート 延床面積 = 土地面積 × 1.5倍

以上のように3階建ての建物の延床面積は2階建ての建物の約1.5倍となります。

ここで、50坪の土地に2階建ての建物を建てる場合と、3階建ての建物を建てる場合の計算をしてみましょう。

仮に軽量鉄骨のアパートを建てる場合、(土地の坪単価を90万円と仮定すると)2階建てと3階建ての建築費はそれぞれ以下のようになります。

<2階建ての場合>
延床面積 = 土地面積 × 1.0倍
     = 50坪 × 1.0倍
     = 50坪
建築費 = 延床面積 × 坪単価
    = 50坪 × 90万円
    = 4,500万円

<3階建ての場合>
延床面積 = 土地面積 × 1.5倍
     = 50坪 × 1.5倍
     = 75坪
建築費 = 延床面積 × 坪単価
    = 75坪 × 90万円
    = 6,750万円

また、鉄筋コンクリート造の場合、(土地の坪単価を100万円と仮定すると)2階建てと3階建ての建築費はそれぞれ以下のようになります。

<2階建ての場合>
延床面積 = 土地面積 × 1.0倍
     = 50坪 × 1.0倍
     = 50坪
建築費 = 延床面積 × 坪単価
    = 50坪 × 100万円
    = 5,000万円

<3階建ての場合>
延床面積 = 土地面積 × 1.5倍
     = 50坪 × 1.5倍
     = 75坪
建築費 = 延床面積 × 坪単価
    = 75坪 × 100万円
    = 7,500万円

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3.追加で発生する可能性のある諸費用

この章では3階建てアパートならではの「追加で発生する可能性のある諸費用」について解説します。

3-1.ボーリング調査および杭工事

3階建てアパートは、建物の荷重が重くなることから地盤が弱い土地の場合には、杭工事が必要となることがあります。

杭工事が必要となる場合、杭の長さを決めるために支持地盤の深さを測るボーリング調査も必要です。

2階建てのアパートの場合、杭工事を必要としない場合もあるので、杭工事は3階以上のアパートならではの費用となります。
杭工事は、工事費全体の中で10%程度を占めることから、杭工事が必要となると建築費が上がります。

また、ボーリング調査費用は1ポイントあたり50万円程度が相場です。
どこを何ポイント調査するかは、建物の設計と想定される地盤によって決まります。
設計者から調査ポイントを指示されますので、その指示に従い調査を行います。

なお、杭工事が必要かどうかはっきりしない場合、施工会社から簡易な地盤調査であるスウェーデン式サウンディング試験というものを提案されることがあります。

スウェーデン式サウンディング試験でも費用は10万円程度です。
スウェーデン式サウンディング試験で明確に「杭が不要」と判定されればいいのですが、「杭が必要」と判定された場合、再度、本格的なボーリング調査が必要となってしまいます。

結局はスウェーデン式サウンディング試験の費用が無駄になってしまいますので、杭工事の必要性がある場合には、最初から本格的なボーリング調査を行ってしまうことをおすすめします。

3-2.構造計算費用

1章でも触れたように、3階建てアパートは、構造計算が必要な建物になります。
2005年に「姉歯事件」と呼ばれる構造偽装問題が生じたことから、構造計算が必要な建物は、建築確認申請の手間が大幅に増えることになりました。

構造計算が必要な建物は、建築確認申請に通常よりもプラスで1か月程度余分な時間がかかりますし、追加の設計料も発生します。

構造計算においては設計者が100枚以上にも上る書類を提出する必要となるため、一般の設計事務所に依頼すると構造計算費用が50万円程度余計にかかることがあります。

ただし、構造計算に関しては裏技があり、大手ハウスメーカーに施工を依頼すると構造計算の手続きを省くことができます。

大手ハウスメーカーが提供する規格アパートは、パッケージ商品としてあらかじめ国土交通大臣から構造計算の認定を一括で受けています。
いわゆる「大臣認定」と呼ばれるものですが、大手ハウスメーカーは大臣認定の範囲内でアパートを設計するため、1棟ずつわざわざ構造計算を行わなくても良いことになっているのです。
大臣認定を取得している大手ハウスメーカーに依頼すると、構造計算を省略できるため、建築確認申請の期間も短く、構造計算費用も圧縮できるというメリットがあります。

ここまで解説した諸費用のほか、建築費の相場についてのより詳細な情報について以下の関連記事で詳しくまとめています。
記事は「木造アパート」「鉄骨アパート」「自宅兼アパート」の3種類をご用意していますので、気になった記事からお読みください。
木造アパートのメリット・デメリットと建築費の相場について
鉄骨アパートは建築費が安くて高性能?デメリットもご紹介!
【基礎から解説】自宅兼アパート経営大百科 メリット・デメリットや建築費の相場について

4.「3階建てアパート」が向いている土地

「3階建てアパート」が向いている土地 町の俯瞰

この章では3階建てアパートが向いている土地について解説します。

4-1.容積率が150%以上の土地

容積率が150%以上に指定されている土地であれば、3階建てアパートを建てるのに向いています。

容積率とは、延床面積の敷地面積に対する割合のことです。

容積率が高く指定されている土地ほど、高層の建築物を建てることができます。
3階建てを建てるのであれば、容積率は最低でも150%以上は指定されていることが望ましいです。

容積率が150%以上の土地というのは、割と広く存在します。
戸建て住宅街に指定されている第一種低層住居専用地域と呼ばれるエリアであっても、容積率150%という地域はあります。

第一種低層住居専用地域では、容積率が100%もしくは150%となっている地域が多いですが、100%の地域だと3階建ては少し厳しいかもしれません。

第一種低層住居専用地域であっても3階建てアパートを建てられるケースはありますので、3階建てアパートを建ててみたい方は、「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」を使った相談時に建築会社に確認してみてください。

土地活用プラス コラム “3階建ての建ぺい率・容積率の計算方法”

容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積(=建物を真上から見たときの面積)の割合です。

敷地面積200平米、建ぺい率60%、容積率200%だとどのくらいの大きさの建物が建てられるか見てみましょう。

  • 建築面積:200平米×60%=120平米まで
  • 延べ床面積:200平米×200%=400平米まで

例えば、各階120平米×2階建て、延べ床面積240平米のアパートを建てると、容積率を「使い切っていない」のでもったいない状態です。このとき、各階120平米×3階建て、延べ床面積360平米のアパートにすると、容積率を限度近くまで使って、敷地を有効利用できます。

建ぺい率や容積率の制限はエリアによって異なります。市区町村役場に住所を伝えれば教えてもらえます。ただし、容積率や建ぺい率はエリアごとに「基本的な上限」が指定されていますが、指定容積率・指定建ぺい率はそのまま適用されるとは限りません。
様々な特例制度があるので、緩和されるケースや、規制が厳しくなるケースもあります。

(例)

  • 容積率が200%と定められたエリアでも、前面道路が4mの場合、容積率の制限は160%になる場合がある。
  • 角地で一定の要件を満たせば、建ぺい率が10%加算される。
  • 防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率が加算される。

「その土地に、どんな建物を建てることができるのか?」を知るためには、様々な法律・条例を考慮する必要があります。必ず不動産の専門家に相談してから判断することをおすすめします。

4-2.非常に広い土地

非常に広い土地も3階建てアパートの建築に向いています。
広い土地は敷地に余裕があるため、準耐火構造の木造でも3階建てアパートを建築することができます。

準耐火構造は、耐火構造よりも求められる耐火性能が低いことから、建築費を少し抑えることができます。
準耐火構造の木造3階建て共同住宅は、通称、「木3共(もくさんきょう)」と呼ばれる建物です。

ただし、木3共では原則として建物の周囲に3m以上の空地を設けなければいけないことから、敷地が十分に広くないとコストを抑えて建てることができません。

広々した土地に、敷地を余らせながらゆったりと建てられるようなケースでは、木3共のメリットが出てきます。

4-3.学生街や外国人技能実習生の多い街の中にある土地

3階建てのアパートは、学生街や外国人技能実習生の多い街の中にある土地にも向いています。

外国人技能実習生(研修生)とは、企業が技能実習生という形で受け入れている従業員のことです。
近年は、入管法が改正されたことから、アジア諸国から働きに来ている技能実習生が全国に増えてきています。

学生街や外国人技能実習生の多い街では、人の入れ替わりが頻繁で、世代の若さが維持されていくというメリットがあります。若い入居者が多いため3階であっても昇降に問題が起こるケースも少なく、特に問題なく賃貸できることもメリットです。

将来的に街全体が高齢化していき、3階部分の賃貸需要が減っていく心配も少ないので、3階建てアパートが適しているといえます。

5.「3階建てアパート」のメリット

この章では3階建てアパートのメリットについて解説します。

5-1.高収益が可能となる

3階建てアパートは2階建てよりも部屋が多く確保できるため、高収益が可能となるというメリットがあります。

しかも3階建ては、エレベーターを設置しなくても入居者を埋めることができる点が強みです。
一般的に、4階建て以上のマンションになるとエレベーターがないと入居者が決まりにくくなるため、4階以上はエレベーターの検討の必要性が出てきます。

エレベーターは設置すると建築費が上がるだけではなく、維持コストも上がります。
法定点検が定められているため点検料も発生し、またメーカーと保守メンテナンスの契約を行う必要も出てきます。

場合によっては、「エレベーター付きの4階建て」よりも「エレベーター無しの3階建て」の方が、利回りが高くなることもあります。

5-2.構造によっては高級感も出せる

3階建てアパートは、重量鉄骨や鉄筋コンクリート造で建てることも多いことから、構造によっては高級感も出せる点がメリットです。

重量鉄骨や鉄筋コンクリート造は、木造や軽量鉄骨よりも地震時の揺れが少ないため、外壁材に石やタイルといった高級感のある仕上材を使うことができます。

低層の高級マンションのような雰囲気も醸し出せるため、見た目上のアパートっぽさをなくすこともできます。
マンションのような仕上がりにすれば、入居者も募集しやすく、長期間にわたって賃料も高く維持することができます。

せっかく耐火構造にするのであれば、戦略的に重量鉄骨や鉄筋コンクリート造を採用して高級感を狙うのも一つです。

5-3.狭小地でも高収益の土地活用ができる

3階建てなら狭小地でも高収益の土地活用ができる点がメリットです。
狭小地は2階建てだと確保できる部屋数が少なくなってしまうため、十分な土地活用ができなくなります。

また、狭小地でエレベーター付きの4階建て以上のアパートを建ててしまうと、エレベーターのシャフトの分だけ賃貸面積が減ってしまうため、やはり稼ぎにくくなります。

3階建てであれば、エレベーター無しで建物が建てられることから、土地を無駄なく効率的に使うことができます。

5-4.賃料の低い1階の割合を減らせる

(2階建て・3階建ての部屋あたり賃料のイメージ)
2階建て・3階建ての部屋あたり賃料のイメージ

3階建てアパートは、2階建てアパートと比べると、1階の割合を減らすことができるのがメリットです。

アパートの1階は防犯などの観点から入居者が決まりにくく、空室率が高くなることが多いので、賃料を低めに設定するのが一般的です。
そのため、アパート全体に占める1階の面積割合は小さいほうが有利となります。

例えば、上の図のような各階4戸の2階建てアパートと、各階3戸の3階建てアパートを比べてみます。
2階建てアパートにおける1階の割合は50%ですが、3階建てアパートにおける1階の割合は33%です。
3階建てのほうが、賃料の安い1階の割合を減らしつつ、全体の戸数は1戸増やせることがわかります。

また、3階部分の賃料は2階よりも高めに設定でき、角部屋も増えるので、建物全体の賃料総額が高くなることもメリットです。

ただし、高齢の入居者や、子どもの足音を気にするファミリー層などは1階を好む場合もあるので、エリアの特性に応じて建築プランを変えていくことが大切です。

他にも!3階建てアパートのメリットも紹介している関連記事はこちら
3階建てアパートで収益最大化!建築費の相場と成功のコツ|3-1. 「3階建てアパート」の5つのメリット

6.「3階建てアパート」のデメリット

この章では3階建てアパートのデメリットについて解説します。

6-1.高齢者等の一部の入居者に貸しにくくなる

3階建ては、3階部分が高齢者等の一部の入居者に貸しにくくなる点がデメリットです。
買い物袋を持って上がるのも大変なため、主婦層にも敬遠されることがよくあります。

高齢者をターゲットとした3階建てアパートとする場合には、やはりエレベーターが必要です。

エレベーターを付けてしまうと3階建ての良さが半減してしまいますので、3階建てにするのであれば、若い世代をターゲットとできるエリアで建てることをおすすめします。

6-2.コストが割高となる

3階建てアパートは、耐火建築物としなければならないことから、2階建てよりもコストが割高となります。
コストが割高になれば、借入金も増えてしまいますので、借入金の返済リスクも上昇してしまう点もデメリットです。

建築費を少しでも抑えるには、「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」による最初のプラン比較が最も重要なプロセスとなってきます。
構造についても一つだけでなく、木造や軽量鉄骨造、重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造等を含め、あらゆる角度から建築費を検証し、納得のいく費用で建てるようにしてください。

7. 収益性の高い3階建てアパートを建てる際の検討ポイント

3階建てアパートを建てる際には、3つの検討ポイントを意識してください。

  • そもそも3階建てアパートがベストかどうか見極める
  • 3階建てアパートの実績が豊富な企業を見極める
  • 初期投資・家賃収入・修繕費をトータルで考えて選ぶ

それぞれ解説します。

7-1.そもそも3階建てアパートがベストかどうか見極める

3階建てアパートには非常にメリットが多いのは事実ですが、あなたの土地に3階建てがベストとは限りません。

場所によっては、法令上の制限により、3階建てが建てられない土地もあります。逆に、周りが2階建てばかりでも、3階建てが建てられるケースもあります。
最初から「2階建てにする」「3階建てにする」と絞り込まずに、複数の建築会社の意見を聞いてから選ぶことをおすすめします。

3階建てにすべきかどうか検討するときには、「その土地で最も収益性が高く、オーナーのためにベストな建物はなにか」という観点で提案してくれているかどうかに注意してください。「そのハウスメーカーが2階建てを得意としている」「2階建ての方が、建築費が安いから他社に勝てる」といった、オーナー目線でない理由で建築プランを強く勧めてくる会社は、避けたほうがよいかもしれません。

7-2.初期投資・家賃収入・修繕費をトータルで考えて選ぶ

3階建ての主なデメリットは建築費が高めになることですが、それを上回る高い収益性があればデメリットは克服できます。高収益で安定稼働が見込めるといFう3階建てのメリットを最大限に享受するためには、なるべくコストを抑えつつ、入居者のニーズに合った建物を建てる必要があります。

そのためには、初期投資だけでなく、長期的な収支をトータルで考えて判断することが大切です。
賃貸面積を増やしたり、賃料を高めに設定したりすることで、建築コストが高めになる分を吸収できるか検討してください。

アパートの設計について建築会社に相談すると、20年程度の収支計画表も作成してもらえます。
初期投資が割高でも修繕コストが安く済んだり長持ちする素材もあるので、長期的な修繕費も織り込んで判断することが大切です。

7-3.3階建てアパートの実績が豊富な企業を見極める

3階建てアパートを計画するときには、なるべく建設コストを抑えつつ、3階建てならではの法規制(「構造計算」「耐火性」など)をクリアする必要があります。
そのためには、3階建ての設計・施工実績が豊富で、ノウハウを持った会社を選ぶことが大切です。

ハウスメーカーの中には、2階建ての施工実績がほとんどで、3階建ての実績が少ない会社もあるのでご注意ください。

オーナー目線でベストな設計プランを提案してくれる会社を見極めるため、ぜひおすすめしたいのが、複数の企業の建築プランを比較してから決めることです。

優良な企業を比較して分析するうえでのポイントについては次の章で詳しくお伝えします。

土地活用プラス コラム “3階建てアパートは建てやすくなった”

3階建てアパートは、近年順調に着工数を伸ばしています。その理由の1つが、木造3階建て共同住宅(「木3共」)の規制緩和の影響です。

ただし、防火地域以外で一定の要件を満たせば、「木3共仕様」と呼ばれる1時間準耐火建築物で建築することができます。
準耐火建築物は、耐火建築物よりも建築コストを抑えられます。
「木3共」は、木造で建築コストを抑えつつ、容積率を使い切って土地を有効活用できるので、投資効率の良さが注目されています。

防火地域以外で3階建てアパートを建築する際には、「木3共仕様」の設計実績がある建築会社に相談することをおすすめします。

8.3階建てアパートの建築を安心して任せられる建築会社を選ぶためのポイント

8-1.建築会社の提示する「経営プラン」

多くのオーナーはアパートを建築するタイミングで、建築にかかる費用や工法、出来上がる物件などのことばかりを気にかけがちですが、出来上がった後の収益を左右する要素として「完成前・完成後の経営プラン」も非常に重要です。

各メーカーが提示しているランニングコストや収支計画をチェックすることによって「より具体的で現実性が高い計画」を掲げている会社を選ぶことが重要です。
(各社ごとに、意外なほど内容の差があるのがお分かりいただけるはずです)

HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」では、収益性までしっかり考えて提案をしてくれる「3階建てアパート経営」に強い建築会社を選んで複数ご紹介できます。
複数の建築会社の経営プランを一括請求することができますのでご活用ください。

8-2.建築会社の規模

大手建築会社のアパートはもともと施工の質が高いので、劣化しにくく、修繕費も最小限で済みます。
また手厚いアフターサービスが付いていますので、長年に渡り建物のコンディションを維持することができます。

大手建築会社で物件を建てた方の声を聞くと、決まって「アフターサービスが良い」という答えが返ってきます。

中小の建築会社も「大手にはできない細やかなサービスを提供できる」というイメージを消費者に持たせようとアピールしていますが、少なくとも「大切な資産を形成する」ことを第一に考えればでは、やはり大手の建築会社に建ててもらうのが安心です。

8-3.評判・口コミ

建築会社の評判や口コミについては、インターネットを活用することによって業者の立場から独立した中立な意見を拾うことができます。
特に近年では、通常のGoogle検索の他に、SNS上で情報を探すことによって「生のユーザーの声」を見つけやすくなっているので、ぜひご活用ください。

8-4.問い合わせへの対応

問い合わせへの応対が手厚い会社であれば、実際に契約を結んだ後のフォローの質にも期待できるでしょう。

気になる建築会社があれば、事前にメールで相談してみて、担当者がどれぐらい丁寧に応対してくれるかを確かめるのも一手です。

まずは「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」を活用し、「3階建てアパート経営」に強い建築会社を選びましょう。そして、疑問点や気になる点について個別に質問してみることをおすすめします。

3階建てアパートの建築以外にも、多くのオーナーの方々が知りたがっているアパート関連の情報について『アパート経営に関する記事一覧』にまとめています。

アパート経営の疑問を解決し、不安のないアパート経営への一歩を踏み出すための第一歩としてお役立てください。

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