アパート経営の利回りとは、投資額に対してどのくらいのリターンがあるかを数値化したものです。本記事ではアパート経営の利回り全般に関してわかりやすくまとめています。

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公開日
2021年08月19日
変更日
2021/08/20
カテゴリ
アパート経営, 記事, 賃貸住宅の新規建築

アパート経営の利回り相場と計算方法・利回り変動3大リスク

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アパート経営の利回り相場と計算方法・利回り変動3大リスク

土地活用でアパート経営を検討される際に、いくつかの資料やプランを見ていると「利回り」の数字がいくつか出てきます。アパート経営の利回りは、アパート経営をするために投資した金額から、どのくらいの利益が得られるかを数値化したものです。

しかし、その数字をみるだけでは、適切な利回りであるかどうか、健全なアパート経営ができるかどうかがわかりにくい部分があり、計算の仕方などについてもある程度の知識がないと、何をもってその%をうたっているのかもわかりません。

そこで今回は、アパート経営の利回りについての一般的な解説と、その計算方法、具体的な計算例を理解し、そのうえで、利回りの良い経営をするための注意点などをまとめました。

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1.アパート経営の利回りとは

土地活用でのアパート経営における利回りとは、「アパートを建築するためにかけたお金に対して、どのくらいの利益が上がるか」を見るための、経営上の指標です。利回りは高いほうが収益力のある良いアパートということになりますが、利回りの計算方法によって数値が変わるので、注意が必要です。

1-1 利回り計算方法3パターン

アパート経営に関した資料などに書いてある利回り数値には、主に以下の3パターンの利回りがあります。

  • パターン1 表面利回り
  • パターン2 想定利回り
  • パターン3 実質利回り

1-2-1.パターン1 「表面利回り」

表面利回りとは、アパート経営の利益を、物件価格と年間家賃収入だけで計算したものです。アパート経営のためにかかるコストや諸経費などは計算に入れずに、ざっくりとした利回り数値を出す方法です。

表面利回りの計算方法は以下の数式です。(%表示する場合は100をかけます)

表面利回りには運営のための細かなコストや空室の可能性などが含まれておらず、とてもざっくりとした数値ではありますが、多くの不動産会社の資料はこの表面利回りをもとに計算をして数値を表記しているため、複数のアパート建築プランの資料などを比較するときにわかりやすいのが特徴です。

表面利回りは、グロス利回りと呼ばれることもあります。
※すでにアパート経営をしている方は、現在の年間家賃で計算をすれば、当年度の利回りがわかります。

1-2-2. パターン2 想定利回り

想定利回りは、経営するアパートが満室入居で運営できている時の利回り数値です。満室時利回りと記載されていることもあります。計算方法は表面利回りと同じです。

表面利回りとの差は、実際には空室がある状態でも「このアパートが満室だった場合」を仮定して出す点です。不動産会社が提供する資料にある「満室利回り」を使用して複数のアパートプランを満室想定で比較する場合などに使います。

表面利回り同様、実際の経営にかかる費用などが一切加味されていませんので、実際の利回りよりも高い数字になります。

1-2-3. パターン3 「実質利回り」

実質利回りとは、年間家賃収入から必要な経費などを引いた、実質的な収入を、アパートの建築などにかかったすべての価格で割ったものです。計算方法は、以下の通りです。(%表示する場合は100をかけます)

アパート経営の経費とは、

など、1年間でかかった経費を指します。実質利回りは、現実的な経営に即した数値が出てくるため、実際に稼働させたアパート経営の数値に近い数字です。実質利回りは、ネット利回りと呼ばれることもあります。

1-2.アパート経営の利回り相場

不動産の利回り相場は、不動産の市場調査である程度は把握できます。日本不動産研究所 第42回「不動産投資家調査によれば、2020年度、政令指定都市のワンルーム賃貸とファミリー向け賃貸の期待利回り相場は、以下の通りになります。

ただし、期待利回りとは、不動産投資家が不動産市場に期待する利回りであるため実際の数値とは乖離があることがありますので、めやすとしてお考え下さい。

  ワンルーム ファミリー向け
東京 城南地区(目黒・世田谷) 4.2% 4.3%
東京 城東地区(墨田・江東) 4.5% 4.5%
札幌 5.5% 5.6%
仙台 5.5% 5.7%
横浜 4.9% 5.0%
名古屋 5.0% 5.2%
京都 5.2% 5.3%
大阪 4.8% 5.0%
神戸 5.2% 5.3%
広島 5.7% 5.8%
福岡 5.1% 5.2%

【参照: 不動産投資調査2020/04/20】表

相場に記載されている地域に活用予定地があったとしても、実際のアパート経営には、エリア以外にも、立地・周辺環境・設備などが利回り数値に大きく影響してきます。また、相場には、アパート・マンションといっても、建築方法・材質・構造の違う賃貸物件をすべて含めた数値になっています。

2.アパート経営の利回りをリアルに計算する方法

アパート経営の利回りを正確に知るためには、現実的な数値である実質利回りを使って計算をします。土地活用の場合、土地代は不要ですので、建築費からが経費となります。また土地購入からのアパート建築も検討している場合は、土地代+建築費が経費となります。利回り計算に必要な経費は大きくわけて

の2種があります。

2-1.アパート経営にかかる必要経費1 アパート建築編

アパートを建築するためにかかるコストです。アパート建築にかかる費用は以下の通りです。

Aアパート本体工事費 + Bアパート付帯工事費 + Cその他諸経費 =アパート建築総額

2-1-1. A:アパート本体の建築費

アパート本体建築費の基本は、坪単価(アパートの場合は基本が木造坪単価) × 土地面積です。これに加え、建築依頼をした不動産会社によっては、設計料・デザイン料などが発生することもあります。アパート本体工事には、建物の基礎・構造・内装・外装・バス・トイレ・キッチンなどの設備が含まれています。

2-1-2. B:アパート付帯工事費

アパート建築には、Aのアパート本体工事に含まれていない、以下のような工事も必要になります。

給排水工事
上下水道の引き込み工事です。配管が活用予定地のどこまで来ているかにより値段が大きく変わります。また、アパートの場合は、部屋ごとへの上下水道の配管が必要です。階数と部屋数などによって費用が変わりますので、アパート建築プランなどで見積もりをもらって確認しましょう。
ガス管引き込み工事
ガス管を、敷地内にひきこみ、各部屋に分岐する工事です。階数と部屋数などによって費用が変わりますので、アパート建築プランなどで見積もりをもらって確認しましょう。
各種メーター設置
水道メーター、ガスメーター、電気メーターなどの配線と設置です。
電気空調設備の工事
電気・コンセント・エアコンや換気扇などの設置と配線です。
駐車場・駐輪場設置
設計にある場合は、駐車駐輪状を設営します。
ゴミ集積所
敷地内にゴミ捨て場を用意する場合は、ゴミ置き場を作ります。
ブロック塀、植栽などの外構工事
エクステリアの工事です。ブロック塀または生垣などを作り、敷地の外観を良くします。
必要な場合は、地盤改良工事
工事前に、必要な地盤改良工事の必要があれば、施します。

などがあります。これらの付帯工事費が工事費全体のどのくらいの割合になるのかは、土地の状態、アパート建築プラン、設備のグレードなどによって異なります。めやすとしては、総工事費の2割程度と言われています。

2-1-3. C:その他諸経費

アパートが完成すると、オーナーは新しいアパートの所有者となり、以下のような費用が発生します。これらの諸経費は、現金で支払いをする必要があるため、ローンを組む場合でも別途、現金で用意しておく必要があります。

これらの工事にかかる費用は、建築をしたいアパートの大きさや部屋数、グレードなどによって変わってきますので、複数のシミュレーションをして比較検討してみることをおすすめします。しかし、ご自身ですべてのアパートのプランを考え、その計算までするとなるとかなり大変な作業になります。そんな時には、NTTデータグループが運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求の利用をおすすめします。

HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求では、TVCMでお馴染みの大手ハウスメーカーや地元の建築会社へ、アパート経営と利回り、その他費用までを含めたアパート経営プランを、一度に複数社、同時に請求することができます。

活用予定地のかんたんなエリアと大きさなどをご記入いただければ、アパート建築と経営に関した実績のある不動産会社を最大7社まで絞り込んで紹介。その中から、ご希望の建築プランがある会社にプラン請求し、実際に現地調査の上でアパートプランを比較検討すれば、どのスタイルのアパートであれば利回りの高い良いアパート経営ができるかなどの把握できます。

2-2.アパート経営にかかる必要経費2 運営編

アパートが完成し、入居者が入って運営をするようになってから必要となる費用です。毎年発生するもの、毎月発生するもの、その都度に発生するものがあります。

<毎年発生>

固定資産税
毎年1月1日現在で所有している不動産(土地・建物)にかかる税金です。税額は毎年4月ごろに自治体ごとに固定資産税額の発表があり、6月までに不動産所有者に税額通知が来ます。
【参照:東京都 固定資産税
火災保険料
経営するアパート建造物に対してオーナーがかける損害保険です。初年度の火災保険は俊工事にかけていますので、翌年度分から毎年発生します。

<毎月発生>

賃貸管理費
入居管理全般に対する管理料です。主に入居者募集・入居案内・広告・契約・賃料収集・退去立ち合いなどの賃貸に関した業務が含まれます。多くの場合、不動産管理会社への委託となります。

管理委託費は管理をする家賃総額の3~8%程度で、平均的には5%程度と言われていますが、管理会社によってサービス・料金設定が違います。

建物管理費
建物共用部分の管理費用です。共用部分とはエントランス周辺・廊下・ポスト周辺・自転車置き場・ゴミ捨て場などを清掃・整頓するなどにかかる費用です。

これらの部分で使用する水道光熱費などは共益費として入居者から徴収をしていますが、作業そのものは、オーナーが作業または不動産管理会社に委託をします。管理委託費は管理をする家賃総額の3~8%程度で、平均的には5%程度と言われていますが、管理会社によってサービス・料金設定が違います。

<都度発生>

修繕費用
建物や居室の修理修繕にかかる費用全般です。修理修繕費用は都度発生します。大きな修繕に関する費用は、5年10年単位で修繕計画をあらかじめ立てておき、修繕積立費または共益費として毎月入居者から徴収をしたものからプールしておき、必要な工事の際に充当します。

アパート経営の場合、マンションの管理組合のようなものはないケースが多いので、オーナーが自分で管理をするか、管理委託をしている不動産会社に委託管理をして修繕計画を作ります。

2-3. アパート経営利回りの計算シミュレーションをしてみよう

ここまで説明をした経費を入れて、シンプルな数字で利回りの計算をしてみましょう。計算例

※今回、アパートの初期費用は、参考元ページをもとに建築費の5%程度をめやすに計算をしています。実際に経費がどのくらいかかるかは、アパートプランとアパート運営管理プランによって大幅に差が出ますので、一括プラン請求などで現地調査を行い、各プランの利回りを確認することをおすすめします。

◆例1 アパート建築費が1億円 10室10万円設定の場合◆

・アパートの物件価格 1億円
・アパートの年間収入 10室×10万円=月額100万円  年間1,200万円
A)アパート建築にかかった諸経費合計 およそ500万円
印紙代3万円*、火災保険料5万円、登録免許税40万、不動産取得税200万、司法書士報酬6万円ほかの合計額
*軽減税率適用 不動産印紙税

B)アパート経営にかかった年間諸経費 およそ200万円
賃貸管理と建物管理費合計80万円・修繕費20万円・固定資産税などの合計額

・表面利回り 12%

1,200万円÷1億円=0.12(12%)

・実質利回り 6.6%

(1200万円-B200万円)÷(1億円+A500万円)=0.066(6.6%)

◆例2 アパートの建築費 2,000万円 4室5万円設定の場合◆

・アパートの物件価格 2,000万円
・アパートの年間収入 4室×5万円=月額20万円  年間240万円
A)アパート建築にかかった諸経費合計 およそ120万円
印紙代1*万円、火災保険料1万円、登録免許税8万、不動産取得税60万、司法書士報酬6万円ほか
*軽減税率適用 不動産印紙税

B)アパート経営にかかった年間諸経費 およそ80万円
賃貸管理と建物管理費合計20万円・修繕費10万円・固定資産税ほかの合計額
【経費計算の参考元:アパート経営の初期費用は建築費の約5%が目安!内訳を徹底解説

・表面利回り 12%

240万円÷2,000万円=0.12(12%)

・実質利回り 7.5%

(240万円-B80万円)÷(2,000万円+A120万円)=0.075(7.5%)

このように、アパート規模・投資金額の大小に関係なく、アパート経営の利回りは、そのアパートの経営状態そのものを表す数値であることがお分かりいただけると思います。

また、経費が加味されていない表面利回りよりも、様々な経費が加味された実質利回りのほうが、より現実的な数値となることをご理解いただけたと思います。

実際のアパート経営の正確な利回り%を把握するには、これから活用する予定地にどの規模の大きさのアパートが建築できるのか、どのような構造物にするのか、また、ワンルームにするかファミリータイプにするか、合計で何室作るのか、などのマーケティングも必要となります。

アパート経営の利回りの基本「計算方法」「経費の種類」「改善方法」をやさしく解説

土地活用でアパート経営を検討している場合、利回りなどの経営めやすを知るためには、ご自身でのおおよその計算も大切ですが、プロの診断による複数社の経営利回りの見積もりを比較することが大切です。

NTTデータグループが運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求であれば、活用予定地のあるエリアと土地面積などのかんたんな項目を入力するだけで、複数の会社に一度にアパート経営の利回りを含めたアパート建築プランの請求ができます。

信頼と実績のある企業の中から、アパート建築と相性の良い不動産会社を、最大7社までに絞ってご紹介します。ご自身でチェックをいれた会社以外からは一切の連絡が来ませんので、煩わしい営業電話の対応をする必要もありません。アパート経営の利回りが気になったら、「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求をご利用ください。

3.アパート経営の利回りが変動する3大要因

アパート経営の利回りは、アパート経営をしている間に下がってしまうことがあります。下がる原因はいろいろありますが、中でもこの3つが大きな要因となります。

3つの要因はアパートオーナーならば規模の大小や投資金額にかかわらず、全員、等しくリスクを持っています。リスクに対しての対策案もありますので、アパート経営と利回りの参考にしてください。

3-1.空室リスク

空室リスクとは、入居者が決まらずに、持っているアパート居室の空室状態が続いてしまうことです。アパート経営をしている期間が、ずっと満室運営であれば理想的ですが、実際のアパート経営では空室が出ることのほうが多いといえます。

空室が発生すると、その部屋からは家賃が発生しません。アパート建築資金にローンを組んだ場合、返済は入居者からの賃貸料が充当されますので、空室期間が長引いてしまうと、ローンの返済計画にも支障が生じ、赤字経営になる可能性が出てきます

3-1-1. 対策案1>空室になりやすい1階の対策をする

アパートの場合、特に空室になりやすい部屋は1階部分です。アパートの1階が空室になりやすい主な理由としては、

  1. 防犯対策として何となく不安である
  2. 日照の問題が気になる
  3. 上階の足音などの生活音が気になる(お互い様にならない)

などがあり、多くの入居希望者は2階以上の部屋に住みたがる傾向があります。そのため、アパート建築をする際には、上記の3点をあらかじめ考慮した設計にすれば、空室リスク対策となります。

例えば、1の防犯対策としては外構をしっかり作ってあげる・二重サッシにしてあげるなどがあります。2の日照対策には、小さくてもよいので庭としても使えるスペースを作ってあげるなどで、日当たりの悪さなどが気にならなくなるメリットを付加します。3の上階の音対策としては、天井の防音素材を厚めにする、または天井高を高くするなどの建築設計での工夫で対応できます。

これらの空室対策は、アパート建築プランの段階で不動産会社に相談すれば、プロとしての適切なアイデアで解決できる可能性が高いでしょう。

3-1-2. 対策案2>周辺アパートにはないプラスアルファのメリットをつける

周辺アパートとの差別化を図って、空室リスクを下げます。そのためには、ライバルとなる周辺の同条件のアパートをチェックしましょう。

例えば、これから建てる予定のアパートが「木造2階建て、全10室、1室25平米」であれば、同じような条件の近隣アパートをネット検索して、その建物に空室がどのくらいあるかをチェックします。空室の部屋は賃貸情報に掲載がありますので、掲載数を見れば、そのアパートの空室数は把握できます。うまく探せない場合は、地元の不動産会社に確認をすれば、教えてくれます。

その上で、周辺アパートがやっていない条件を付加すれば、将来の空室リスクを下げることができます。例えば

ペット可にする
小動物(ウサギ・小鳥)・小型犬1匹までOKなど、ペット可対応できるようにします。対策案1で説明をした1階部屋をはじめからペットOKにすれば、1階の空室に悩まされる可能性はかなり小さくなります。
リノベーション可にする
最近は、賃貸でも自分らしさの表現をしたい方が増え、今までのような画一的な部屋よりも、壁紙や床材などにオリジナリティを出した部屋に人気が集まる傾向があります。
パリのアパルトマンみたいな雰囲気、西海岸風のリラックスした雰囲気など、壁と床などの大きな面の壁紙やフローリング材を少し工夫してあげるだけで、印象が変わり入居率が高くなります。高価なものを使う必要はなく、色やテキスタイルなどで雰囲気を重視するだけですので、大きなコストにはなりません。
また、そのような壁紙や床材を賃貸部屋にも使える資材も100円ショップなどで売られているので、セルフリノベーションもOKにすることで、個性のある物件となり、空室リスクを下げることができます。
ネット完備にする
現代はテレビやパソコンを持たなくても、何でもスマホでできる時代ですので、生活をする場所に高速フリーWIFI完備がされていれば、それだけで入居の決め手になることがあります。WIFIの利用料金などは、毎月の共益費に含められますので、ランニングコストとしては割高なものではないのに、空室リスクを下げられる可能性があります。
上記以外にも、エリアや立地に合った空室対策を考えたうえで、アパート建築をすれば長期間の空室リスク対策になります。

3-2.金利上昇リスク

アパート建築の際、建築資金をアパートローンで用意した場合には、アパートの経営期間中に金利上昇が起きる可能性があります。2021年4月現在の日本は低金利ですので、これからアパート建築をする方は、ローン金利が低い「変動金利」に設定して借入をする可能性が高いでしょう。

変動金利は、毎年4月と10月に金利の見直しが行われ、社会情勢や経済情勢に合わせて変動します。下がるときは問題ありませんが、上がる場合は月々の返済額が増加します。

金利上昇は突然何倍にもはね上がったりすることはないのですが、ほかのアパート経営リスクと重なると、ローンの返済計画に支障が出る可能性が出てきます。

例えば、金利が上昇して毎月の返済額が上がったうえに空室が生じている場合は、

という2つのマイナスが発生し、状況が長引いていくとローン返済が厳しくなり、返済計画の見直しが必要になります。

3-2-1. 対策案

金利上昇リスクを避けるには「自己資金を多くして借入金を少なくする」と、「固定金利で組む部分を多くする」の対処が効果的です。

自己資金割合を多くすれば借入額は減りますので、金利上昇時のダメージが少なく済みます。また、ローンを組む際に、変動金利だけではなく

など金利%がある程度長い期間一定なローン設定にしておき、まとまった資金が用意できたところで繰り上げ返済をしていくようにすれば、長期にわたるアパート経営の期間の中で、大きな資金計画をしないで済み、なり、金利上昇リスクを抑えることができます。

金利設定はローン途中で変更できる銀行もありますが、変更には別途手数料が発生します。繰り上げ返済は、ネット申し込みの際は手数料無料の銀行もありますので、これからアパートローンを組む方は、各銀行の手数料の確認もしておきましょう。

これらのローンシミュレーションは銀行窓口でも対応がありますが、アパート建築プランの担当者は複数の銀行のローンシミュレーションも用意していますので、プランと合わせて確認することもできます。

【参照:みずほ銀行 アパートローン概要
【参照:三井住友銀行 アパートローン
【参照:りそな アパートローン

3-3.家賃下落リスク

アパートなどの賃貸物件は、築年数が経過するとだんだんと人気が下がっていく傾向にあり、その結果、空室リスクが上がります。これらの空室リスクを避け、なるべく空室期間を短くするための手っ取り早い手段として、多くのオーナーまたは不動産管理会社は、家賃を下げて反応を見るという対策をとります。

また、入居者希望者からの減額交渉に応じる形で家賃を下げるケース、周辺のライバルアパートが値段を下げると、周辺相場に合わせて家賃を下げざるを得ないケースもあります。家賃が下がるとアパート収入全体が下がりますので、利回りも下がります。

一度下げた家賃をもとに戻すことはとても難しいため、まずは、家賃を下げなくてもよいアパート経営を考えます。空室ができる最初の原因は「退去」ですので、まずは、退去をされない部屋づくりを考えます。

これから土地活用でアパート経営を始めるのであれば、アパート建築プランの段階から、家賃下落が起きにくい部屋づくりを考えていきます。自分がその部屋に住むことを考えれば想像がつきますが、以下のような条件がある部屋は、多少の経年があっても退去をする動機が起きにくいため、結果的に、家賃下落リスクを抑えることにつながります。

3-3-1. 対策1 エリアか立地が良いところに建てる

複数の乗り入れ線がある、交通の便が良い、駅周辺に便利な商業施設や公的施設があるなど、エリアや立地の環境そのものは、入居者が個人で変えられないことですので、この環境がなるべく良い土地であることが重要です。このような立地条件は建物が経年しても変化が起きにくく、アパートの付加価値として家賃下落を長期にわたって防いでくれます。

万が一、活用予定地が客観的に見て「不便だな」と思うようなエリアであれば、より条件の良い土地に買い替えるなどの選択肢も含め、アパート建築プランは広い視野で検討するようにします。

3-3-2. 対策2 間取りが良く住み心地が良い部屋にする

間取りが良く、住み心地の良い部屋は、多少の経年があっても引っ越しをしようとは思わないものです。基本的に入居者は、入居したときの家賃で住み続けてくれるものですので、その部屋を気に入ってくれていれば、入居時からずっと同じ価値があると見なしてくれます。

アパートが経年をすれば様々な器具も古くなりますので、最初から予算が許す範囲でのグレードの良い設備にすれば、経年した状態でも良好な使い心地を維持することができます。

これからアパート建築をされる場合は、多くの企業がリモートワークを導入するようになりますので、入居者の在宅時間が増えていきます。このような社会背景を考慮したアパート建築プランを出せる不動産会社を見つるけることも、将来、家賃下落リスクを下げることにつながります。

3-3-3. 対策3 暮らしやすいアパートにする

入居者の暮らしやすさとは、毎日のちょっとした便利の積み重ねで体感するものです。具体的には

・宅配ボックスがある

何度も再配達をお願いしないでよい。時間に縛られない。コロナ禍の状況で、配達人と非接触で済む。

・防犯カメラやオートロックがある

誰がいつアパートに来たのかなどがインターフォン録画などでわかるようになっていると、防犯効果もあり安心。オートロック機能があれば、鍵の閉め忘れなどの心配をせずに安心して暮らせる。

・ポストが散らからない

個別・集合に限らず、ポスティングなどによる玄関の散らかりがないと、選別や掃除をしなくても済みストレスが減る。入居者が出入するポイントに鍵付きのゲートを設置するなどをして、部外者が侵入できないように設計の工夫をする。

・家の中で洗濯ものが干せる

昨今の変わりやすい天気に合わせ、室内でも洗濯物が干せるような風呂と脱衣所の設計であることや、ベランダ部分に屋根と雨ガードなどがあると安心していられる。例えば、脱衣所の天井に物干しパイプを付けるなど、ちょっとしたアイデアで室内干しはできるようになる。

また、近隣にコインランドリーがない場合で、敷地に余裕がある場合には、小規模なコインランドリー施設を併設することで、入居者の利便性が上がる。

など、一年を通じて快適に暮らせるポイントを、入居者の立場に立ってしっかり考えることが大事です。


アパート経営の7つのリスクとは?知っておくべき対策を解説

まとめ

アパート経営の利回りは、アパート建築プランをもとにしてローン計画を作り、実際の経営もスタートしていきます。リスクを避けながら、なるべく高利回りになるような良い経営をするためには、長期にわたるアパート経営でトラブルが出にくい、良質なアパートプランが必要です。

NTTデータグループが運営する「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求であれば、信頼と実績のある提携企業が作るプロフェッショナルなアパートプランが複数同時に手に入ります。それぞれの会社が得意とするアパート設計と利回りなどをしっかりと比較し、最も納得のいくアパートプランをもとに、土地活用をスタートすることができます。

活用予定地のあるエリアと土地の大きさなどのかんたんな質問に答えるだけで、日本全国の提携企業の中から最大7社までを厳選して紹介します。ご自身の気になる会社にだけチェックを入れれば、それ以外の企業から問い合わせや電話などが一切ありませんので、安心してご利用いただけます。土地活用でアパート経営をし、利回りまでを含めたアパートプランをご希望の際は、ぜひ、「HOME4U オーナーズ」の一括プラン請求をご利用ください。

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