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お悩みQ&A
法人化の基準について。タイミングを計りかねています。
- 2025.02.18
- 節税
k.kさん
父が都内で3棟のアパートを経営しています。両親ともに健在（70代）ですが、今年から親に付いて勉強しはじめました。
いずれは相続して自分が経営するつもりです。夫も承諾済みです。
法人にしたほうが税負担が楽になるといわれ、将来的に法人化を考えています。1棟は融資完済、2棟は融資ありの状態です。
課税所得が900万円が法人化の目安だと聞き、今はちょっと届かないのですが、確実に900万円を超えないと意味がないですか？
税理士にも相談するつもりですが、自分の中で考えをもっておきたく法人化の基準について教えてください。
k.k/東京都/50代
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吉田 博之さん
法人化による税務メリットは、個人の課税所得が約900万円以上になる時点から現れ始めます。具体的には以下の理由があります。
個人の所得税率が累進課税制度を採用しているため、所得が900万円以上1,800万円未満の場合、税率が約40％以上になります。
一方、法人の実効税率（法人税など会社に課税される税金の総合的な税率）は、資本金1億円以下の中小法人の場合、約30％前後です。
法人税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分に15％、800万円超の部分に23.20％が適用されます。
したがって、個人の税率（所得税＋住民税）が法人の実効税率を上回る時点、つまり課税所得が約900万円を超えた時点で、法人化のメリットが出始めると考えられます。ただし、法人化には設立費用や維持費用もかかるため、個々の状況に応じて総合的に判断する必要があります。
と一般的に言われており、
多くの税理士が課税所得900万から法人化を検討すべきとの回答をしますが、
実は、法人活用の方法は
（1） 管理料徴収方式 （2）サブリース（転貸）方式 （3）不動産所有方式 の3つとなり、
これらの方式の組み合わせと物件の築年数・地域・役員報酬の設定によっては課税所得500万円で約68万円の節税メリットが出ます。
詳しくは大家さんに強い税理士に相談してください。
個人の所得税率が累進課税制度を採用しているため、所得が900万円以上1,800万円未満の場合、税率が約40％以上になります。
一方、法人の実効税率（法人税など会社に課税される税金の総合的な税率）は、資本金1億円以下の中小法人の場合、約30％前後です。
法人税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分に15％、800万円超の部分に23.20％が適用されます。
したがって、個人の税率（所得税＋住民税）が法人の実効税率を上回る時点、つまり課税所得が約900万円を超えた時点で、法人化のメリットが出始めると考えられます。ただし、法人化には設立費用や維持費用もかかるため、個々の状況に応じて総合的に判断する必要があります。
と一般的に言われており、
多くの税理士が課税所得900万から法人化を検討すべきとの回答をしますが、
実は、法人活用の方法は
（1） 管理料徴収方式 （2）サブリース（転貸）方式 （3）不動産所有方式 の3つとなり、
これらの方式の組み合わせと物件の築年数・地域・役員報酬の設定によっては課税所得500万円で約68万円の節税メリットが出ます。
詳しくは大家さんに強い税理士に相談してください。
回答者
吉田 博之さんプロフィール
税理⼠登録以来、主に⼤家さんの税務に従事し、顧問先の⼤家さんに多⽅⾯の節税対策を提案し、所得税を年間500万円以上節税提案、相続税を1億円以上の節税提案をした実績がある。
自身も地主系大家の家系に養子縁組し、3代目大家として承継中。
⼤⼿ハウスメーカー主催セミナー、⼤⼿管理会社主催のセミナーの講師、宅建協会主催研修、名古屋⼤家塾講師など、セミナー講師として累計300回ほど登壇実績あり。
自身も地主系大家の家系に養子縁組し、3代目大家として承継中。
⼤⼿ハウスメーカー主催セミナー、⼤⼿管理会社主催のセミナーの講師、宅建協会主催研修、名古屋⼤家塾講師など、セミナー講師として累計300回ほど登壇実績あり。
※回答内容は、すべてのケースに該当するものではありません。
より詳細な回答を求められる場合は、個別で専門家に相談することをお勧めいたします。
