空き家を賃貸物件にする方法。売却との判断基準

相続などで空き家を所有すると、使っていない家であっても固定資産税がかかることをご存じでしょうか。

固定資産税は、不動産の「所有」に対してかかる税金ですので、住んでいる・いない、使っている・いないに関係なく、毎年、支払い義務が発生します。

それ以外にも、空き家は定期的な手入れをしないと、家屋が急速に劣化してしまうこともあり、空き家を売るか活用すべきかでお悩みの方も多いかと思います。

今回は、ご所有することになった空き家は、売るべきなのか、それとも活用するべきなのかに迷っている方への判断基準と、賃貸物件にして活用する場合にはどんな流れがあるのかをまとめています。

空き家を賃貸物件として活用することを具体的に考えている方は、将来的な収益を考え建て替えも含めてさまざまな可能性を検討してみましょう。まずは「HOME4U オーナーズ 」を利用し、複数の業者へ相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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1.空き家を賃貸に出す判断基準

本章では、ご所有の空き家、またはこれから所有する可能性のある空き家を、売却するか・賃貸に出して活用するかを迷っている方向けに、３つの判断基準をまとめました。

以下の答えが3つともYESなのであれば、売らずに賃貸に出して、不動産活用することをおすすめします。

1つでもNOがある場合は、売却も視野に入れたうえで、賃貸住宅以外の不動産活用の可能性などを、不動産のプロフェッショナルの意見を参考にしながら、慎重に決めるようにしてください。

1-1.将来、空き家に住む可能性があるか

空き家のあるエリアからは遠い場所に住んでいる、または、すでにマイホームを所有しているなどで、ご所有の空き家に住む予定がないのであれば、当面、空き家をマイホームとして使う可能性はゼロになります。

その上で、今度は、このまま所有をして不動産活用をするか、売却をして現金化するかを考えます。

いくらで売却できるのかは、複数の不動産会社に問い合わせをしたうえで、現地査定をしてもらい、各社の数字をよく比較検討します。

ただし、売却を希望した場合でも、

A すぐに売れる
B 時間がかかるけど売れる
C 買い手がつかないかもしれない

上記の３パターンがあり、Cだった場合には、売りたくても買い手がいないことになりますので、売る以外の方法も再検討する必要が出てきます。

1-2.エリアに賃貸ニーズがあるか

空き家を人に貸せば、賃貸住宅として不動産活用をすることができます。

ただし、貸したいと思っても、借りてくれる人がいないと、最終的にまた空き家になってしまいますので、先に、賃貸ニーズがあるかどうかを調べます。

エリアニーズがあるとわかった場合は、賃貸経営をして、収入を得ることを検討しましょう。

賃貸住宅としてのエリアニーズがあまり期待できそうもない場合でも、その他の空き家の活用方法も併せて検討してみる必要があります。

賃貸ニーズの調べ方は、エリア周辺にアパートや貸家などの賃貸住宅があるかを確認します。ご自身で確認するよりも、エリア管轄がある不動産会社にプラン請求をして確認したほうが、早くて正確な回答が得られます。

「HOME4U オーナーズ 」なら、最大10社の建築会社・土地活用会社に、賃貸ニーズの調査や賃貸物件の建築についての相談をすることができます。まずは資料請求したいという方はぜひご活用ください。

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1-3.賃貸経営に興味がある

エリアニーズもあり、賃貸住宅として人に貸すことができそうだとわかったら、次は、オーナーご自身の問題として「賃貸経営に興味があるかどうか」を考えてみます。

ご所有の空き家を賃貸経営する方法には、家を手直しして人に貸すものから、空き家を解体してアパートを建て直す本格的なアパート経営まで、幅広いものがあります。

多くの場合、空き家となっている家は築年も古く、賃料を得るためには、リフォームなど、ある程度手を入れないとならない傾向があります。

そのため、賃貸経営をするとなると、よほど築年が浅く手入れの良い家屋でもない限り、リフォームやリノベーション工事のための費用がかかります。どれほど規模の小さな土地活用でも、投資額0円というわけにはいかないことも多くなります。

つまり、賃貸経営をはじめるとなると、それなりにお金もエネルギーも必要となります。そのため、空き家を人に貸して賃貸経営をする場合には、まずは、オーナー自身が少しでも賃貸経営にご興味があることが大前提となります。

ご所有の空き家を売却するか、賃貸経営として土地活用をするかをお悩みの場合は、まずは、売却をするならいくらで売れるのか、賃貸経営をするのであれば、ニーズがあるかどうかを確認しておく必要があります。

確認のためには「HOME4U オーナーズ 」の一括プラン請求を ご活用ください。複数のハウスメーカーや建築会社に、土地活用プラン・アパート経営プランについて一度にプラン請求ができます。

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2.空き家をそのままにしてはいけない4つの理由

本章では、空き家は、なぜそのままにしてはいけないのかの理由を、4つにまとめています。

2-1.固定資産税がかかる

空き家は、持っているだけでお金がかかります。空き家を引き継ぐと、今まで空き家となった家屋の持ち主が支払っていた固定資産税は、その家を引き継いだ方が納めることになります。

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を持っている方にかかる税金で、毎年１月１日時点に所有者として固定資産課税台帳に登録されている方が納めます。

納税額は、各自治体が計算し、納税通知書で知らされます。この固定資産税という税金は、住んでいない・使っていない家や不動産であっても支払い義務があります。

例えば、ご所有の空き家が「親から相続でもらった実家であり、自分は結婚して他府県にマイホームもあるから、空き家となっている家には住むつもりがない」ということであっても、不動産の所有者の方には、ご自分のマイホームと空き家の両方の固定資産税を支払う義務が生じます。

自分が住むマイホームならばいざしらず、使っても住んでもいない場所に、マイホームと同じくらいの固定資産税の支払い義務が生じ続けることは、長い目で見ると、大きな経済的デメリットと言えます。

固定資産税には、土地に住宅が建っていると適用される住宅用地の特例という減額制度がありますので、空き家が建っていると更地の1/6程度まで固定資産税額を抑えることができます。そのため、更地にしてしまうよりは、空き家を残しておいた方が、節税上のメリットがあります。

しかし、この制度自体が、空き家問題が解決しない要因の一つともなっているため、将来は、空き家に対してこの軽減特例が外され、現在の固定資産税の4倍程度の課税がされる新税が創設される方向に話が動いています。

2-2.建物が老朽化する

一般的に、空き家は築年数が経過しているものが多く、すでに老朽化がはじまっている建物が多い傾向にあります。

家は、本来であれば、人が住んでいることによって、常に風通しがおき、水回りを適度に使うことで配管の老朽化などに歯止めがかかるのですが、空き家となってしまうと、家の内外の傷みが一気にすすんでしまいます。

家の窓やドアの開け閉めがないことから、室内には湿気がこもりやすくなり、壁や木材が傷み、長期化すれば躯体部分にもダメージが出ることがあります。

また、雨漏りがあっても気づかれずに放置されてしまうため、必要以上に家の躯体が傷んでしまうことにもなり、最悪の場合はシロアリ被害を発生させる可能性があります。また、人がいないと水を使いませんので、上下水道の配管もさびつきやすくなります。

このように、家を放置することで家屋は急速に劣化しはじめますので、例えば実家であれば、親が住んでいた時のような速度よりも、早く劣化することになります。

2-3.倒壊・不審火などの可能性

放置された空き家は、屋根や躯体などの、家屋にとって大切な部分も傷みやすくなるため、地震や台風などの大きな災害の際に、倒壊の危険性が増します。

また、敷地内にある落ち葉を掃除する人がいませんし、雑草も刈る人がいなければ年中生え放題になってしまいますので、古木や枯れ葉よる不審火などの問題が起きやすくなります。

これらの倒壊や不審火の問題は、ご所有の空き地だけの問題ではなく、万が一の場合は、近隣の家屋にも延焼・被害が及ぶこともあり、近隣エリアの方にとっては深刻な環境問題となります。

2-4.資産価値が下がる

空き家のままで放置していると、壊れた窓ガラスなどから動物や虫などが入り込み、住み家にされてしまうことがあります。

また、知らないうちに屋根や軒先に大きなハチの巣を作られてしまうなど、専門の駆除会社を呼ばないとならないほどの、大きな害虫被害が起きることもあります。

草木が茂ると、家の中が外からよく確認できないため、犯罪グループのたまり場にされる可能性などもあり、近隣住民にとって治安が悪くなり、住みづらい環境となることがあります。

このようなことから何か犯罪が起きると、地域全体のイメージも下がり、空き家を含めたエリア全体の資産価値が下がる可能性もあります。

3.空き家を賃貸に出すメリット・デメリット

本章では、空き家を賃貸に出すメリットとデメリットをまとめています。すぐには不動産を手放すつもりがなく、その間、できるならば収益物件として所有していたい方は、空き家を賃貸に出すことに向いていると言えます。

3-1.【メリット】家賃収入が発生する

空き家を賃貸に出すことで、家賃収入が発生します。固定資産税などの税金も、賃貸に出せば不動産が自分で税金分も稼いでくれるようになります。

管理会社への管理委託料や、所得税などの税金がかかるようにはなりますが、それらも、家賃収入で相殺できるようになります。これらの費用を差し引いた分は、全てオーナーの収入になります。

賃貸住宅は長期で入居してくれるケースが多いので、適切な設備と相場相応の家賃であれば、長期安定収入が期待できます。

3-2.【メリット】家が傷まなくなる

空き家を賃貸に出すことで、常に人が住んで家を使ってくれるようになるため、家屋の老朽化を遅らせることができます。

賃貸物件として貸す前に、必要な手直しをすることもありますので、屋根や外壁などで傷んでいるところがあれば、適宜な修繕を施すこともでき、貸すこと自体が、家屋の劣化を食い止める一助にもなります。

貸し出した後は、入居者により、敷地内の掃除も定期的に行われるようになりますので、雑草が生え放題になる、枯れ葉が放置されることもなくなり、建物とその周辺環境の改善にも役立ちます。

また、賃貸に出すことによって、常に人が住める状態を維持できますので、将来、子や孫などのご家族が「住みたい」と思った時でも、すぐに住める、問題のない住環境として遺してあげられるようになります。

3-3.【デメリット】賃貸に出すための費用が発生する

賃貸に出すためには、人がお金を出して借りたいと思ってくれるレベルの住環境に整えておく必要があり、ある程度の初期費用が発生します。

家の古さと外観などは好みの問題もありますが、電気・水道・ガスの状態と、雨漏り修繕・ドアの適切な開閉などは、入居者が、安全で快適な住環境が保てるようにしておく必要があります。

また、築年が古い場合には、耐震の問題もありますので、調査の結果、適切な耐震対策を施さないと、賃貸に出すのが難しいケースもあります。

特に、空き家として放置していた期間が長かった場合や、築年がとても古い場合には、大がかりなリフォームやリノベーションが必要となることもあり、まとまった費用が発生します。

もちろん、空き家だった状態の家屋を清掃した程度でも、借り手がつく可能性はゼロではありません。ただ、住んでみて生活上の不便が多い場合は、入居者を長期間確保することが難しくなり、賃貸経営としてうまくいかなくなってしまいます。

長期安定した賃貸経営のためのベストな方法は、空き家を解体し、アパートや戸建て賃貸住宅へと建て替えてしまうことです。よほど築年の浅いケースでもない限り、最低でも水回りの取り換えなどをしておかないと、賃貸経営中にトラブルが起きた場合、状態回復と修繕のために、想定以上の費用が発生してしまうこともあります。

そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、人に貸す前提であれば、賃貸用の物件として新規に建て直してしまう方が、はじめから新築家賃を設定できるメリットがあります。また、良質な入居者による長期安定収入を得やすくなるでしょう。

解体や建て替えを含めたアパート建築を検討する場合、まず複数の企業に資料を請求し、比較しましょう。

「HOME4U オーナーズ 」を使えば、最大10社の建築会社のアパート建築プランを取り寄せることができます。

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3-4.【デメリット】賃貸経営のためにお金がかかる

賃貸経営をはじめると、経営のためのランニングコストもかかります。例えば、賃貸管理を委託する場合は、管理費用が発生します。

家賃収入からコストを差し引いた金額が年間20万円以上あれば、所得税と住民税が発生しますし、建物の管理の為の修理修繕費用もかかります。

もちろん、これらの費用は、賃貸に出した家賃収入から支払いをして相殺していきますが、持っていた家をポンと人に貸すだけで、何もしないでお金が入ってくるわけではない、ということです。

賃貸管理も丸ごと専門会社に委託したい場合には、サブリースという方法があります。この方法であれば、賃貸経営のすべてを専門会社にお任せすることができますので、オーナーは毎月決まった金額を受け取るだけの、文字通りの「ほったらかし経営」も可能です。

しかし、サブリースの場合は、一般的に、空き家をそのまま貸すスタイルではなく、新規に戸建てやアパート建物を建てた状態での引き受けとなります。

また、本記事中に何度も出てきている固定資産税は、賃貸に出している・出していないに関係なく、不動産を所有している限り、毎年の支払い義務があります。

4.空き家を「売却」するメリット・デメリット

本章では、空き家を「売却」するメリットとデメリットをまとめています。空き家の「売却」に向いている方は、まとまった現金が必要な方、または、不動産経営には興味がなく、空き家管理に手間暇をかけたくない方が適しています。

4-1.【メリット】まとまった現金が手に入る

空き家を売却すると、まとまった現金が手に入ります。空き家は、築年が浅い、一度立て替えたことがある、大がかりなリフォームをしたことがある場合には、そのままでも、戸建ての住宅として買い手がつく可能性があります。

しかし、築年が古い、空き家として放置した期間が長い場合は、見た目がしっかりしていても、雨漏り・躯体の劣化・シロアリ・水回りの劣化の問題により、後になって、購入者とのトラブルが起きる可能性があります。そのため、更地にして売却をするか、古屋付き土地として売却をすることをおすすめします。

いずれの場合でも、需要があれば、という前提です。まずは、空き家となっている不動産の査定額の確認と、買い手がつくかどうかを、複数の不動産会社に請求して調べてみることからスタートしてください。

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4-2.【メリット】空き家に関した心配から解放される

空き家を売却すると、空き家にまつわるすべての心配ごとから解放されます。

空き家を手放せば、固定資産税に頭を悩ませることもなければ、値上がりするかもしれない税金の支払い額に不安になることもなく、ゴミ投棄や火事の心配もしなくてすみます。

何よりも「管理のことを常に頭の隅に考えておかなければならない」という、精神的な気がかりから解放され、晴れ晴れとした気分になります。

特に、空き家がある場所がマイホームから遠い場合は、掃除や管理のために貴重な休日をつぶす必要もなくなります。

4-3.【デメリット】同じ不動産が二度と手に入らない

空き家となった不動産を所有していると、さまざまな気がかりがあるものですが、安易に売ってしまわないように注意が必要です。

この世に、まったく同じ不動産はふたつとありませんので、売ってしまったら、その不動産は二度と自分の手元には戻りません。

誰も買い手がつかないような不動産であればともかく、市場に出せばある程度の買い手がつく不動産であった場合、似たような条件の不動産を、自分が後でもう一度手に入れようと思っても、買うのは難しいケースが多いでしょう。

また、今は安値であっても、10数年後に周辺エリアに開発が入ることにより、地価が値上がりする可能性も否定はできません。空き家を売却するときには、将来のエリア条件なども考慮に入れたうえで、慎重に判断をしてください。

エリア条件がどのように変わるかは、自治体の土木課や都市開発課に問い合わせをすれば、資料の閲覧ができますが、不動産の査定額を請求する際に担当者に依頼をすれば、周辺エリアの開発状況なども併せて調べてもらえます。

4-4.【デメリット】不動産会社によって売却額が違う

空き家を売却する際には、必ず、複数の不動産会社に査定額の請求をし、数多くの資料を比較したうえで、じっくりと決めていくようにしてください。

たくさんの資料が集まってくると、同じ不動産を査定してもらったにもかかわらず、不動産会社によって、提案金額にバラつきがあることがわかります。

これは、会社ごとに、専門分野や得意なエリア、得意とする営業方法に違いがあるためです。

戸建て住宅に強い会社、中古マンション売買に強い会社以外にも、潜在的顧客リストを持つ会社、ネットのみで対応をする会社など、ひとくちに不動産会社と言っても、カバーする物件と営業スタイルはさまざまです。

出来れば、これから売却予定の物件があるエリアに強く、物件に強く、そして潜在顧客を数多く持っている会社の方が、納得のいく売却額の提案ができます。空き家の売却について検討したい方は、「不動産売却HOME4U」を利用すると、複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼できます。

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5.空き家を賃貸に出すためのフロー

本章では、お持ちの空き家を賃貸物件にするまでのフローを、6つにわけて説明しています。

流れ自体は6つなのですが、同時進行で行わなければならないものもあるため、空き家を賃貸物件にするためには、ある程度の時間と体力、スケジュール管理が必要になります。

5-1.複数の不動産会社にプラン作成を依頼する

空き家を賃貸に出して土地活用をすることが決まったら、まずは、いくらで借り手が付くのかを確認します。複数の不動産会社に、土地活用プランの請求をして、たくさんのプラン候補から、良いと思えるものを探していきます。

空き家の傷み度合いなどを、現地調査に来てもらって、実際の状態を見てもらわないことには、リフォームでも借り手がつくのか、それとも新規に建てる方が良いのかなどがわからないため、必ず現地調査を依頼してください。

このタイミングで、空き家の整理も始めていきます。家財道具と生活用品を整理し、処分するものはゴミや粗大ごみとして片付けていきます。この作業は想定以上に労力を使うため、早めに取り掛かるようにしてください。

また、この段階で空き家の権利関係が整理されているかを確認しておきます。空き家の持ち主が複数人いる場合、全員の同意がないと賃貸に出せないことがあります。

相続などで引き継いだ空き家の場合は、空き家の所有者がご自分であるかも確認し、必要な名義の変更も済ませておく必要があります。

5-2.建替え・リフォーム内容を決める

一括プラン請求をした複数の土地活用プランをもとに、各不動産会社やハウスメーカーの担当者が出した提案を比較します。

空き家が戸建ての場合は、家屋を取り壊したうえで新築をするか、現状からリフォームやリノベーションで賃貸用物件にするかなどを検討します。

空き家がマンションの場合は、取り壊しができませんので、最も大きな工事はフルリノベーション工事になります。どちらの場合も、必要な工事内容を選び、工事の発注をします。

賃貸経営で長く安定的な収入を希望するのであれば、戸建の場合は新規建て替え、マンションの場合はフルリノベーションが最も良い結果をもたらします。

設備や躯体が新しければ、賃貸中に問題が起きる可能性も低く、賃料を最も高い設定で貸し出すことができます。家賃下落が始まるまでに時間が十分にあるため、離れた場所の賃貸経営でも、比較的、安心した経営が可能です。

戸建ての場合、土地の広さによっては複数件の居室を貸し出せるアパート経営も可能です。

プラン請求の際には、アパート経営も視野に入れている旨を担当者に伝え、賃貸経営として様々な可能性を比較してください。必要な工事が終わったら、賃貸経営の開始です。

5-3.不動産会社と仲介契約

入居者募集をし、賃貸管理をしてくれる不動産会社と仲介契約をします。この募集と管理は、別々の会社でも、同じ会社でも問題ありません。

建て替えやリノベーションをした際、大手ハウスメーカーなどに依頼をすると、関連会社に不動産仲介をする会社もありますので、関連企業での取り扱いをしてくれます。

仲介を依頼する場合にも、はじめから一つの会社にはせず、いくつかの不動産会社からの管理内容の提案を比較してから決めるようにします。

家賃相場などを考慮し、入居者募集の広告に掲載する情報・画像・動画などを用意し、インターネットや店頭での告知に使用します。

5-4.入居者募集開始

入居申し込みがあると、仲介不動産会社から、オーナーへ入居希望者のデータが送られてきます。

大まかな審査はオーナーに提出する前の段階で、不動産会社側でもしていますが、オーナーも入居者情報を見て、慎重に判断をしてください。

最近は、家賃滞納を防ぐ手段として、家賃保証会社を連帯保証人の代わりに使うことが多くなりましたので、不動産会社に依頼をしておけば、提携している家賃保証会社への加入が入居条件となります。

契約が決まるまでにどのくらいの期間がかかるかは、物件ニーズの高さと時期にもよりますが、遅くとも半年以内には借り手が見つかる傾向があります。

契約は、空き家があった場所が遠い場合には、現地まで足を運ばなくても、不動産会社に一任することもできます。

不動産会社は、契約書をオーナーと入居者の両方へ提出し、それぞれの捺印を確認して、契約を締結します。入居者から預かった金額などは、翌月の振り込み予定日に一緒に支払われます。

5-5.賃貸経営スタート

入居者が引っ越しをしてきて、いよいよ賃貸経営がスタートします。空き家から賃貸経営をスタートした場合は、物件数に関係なく、管理会社への委託をおすすめします。

管理会社を入れると、振込確認は管理会社が行い、委託料を差し引いた分が毎月、指定した口座に振り込まれます。

また、振込に関したお知らせは、メールか郵便物で管理会社から毎月、明細書として送られてきます。振込管理も管理会社が行いますので、未払いや滞納がある場合には、督促業務もしてくれます。

経営中、オーナーが直接判断をする問題は、基本的には、建物の躯体と付帯設備に関する問題だけです。その他、入居者からなにかオーダーがある場合、例えば、ケーブルテレビに入りたい、新しく線を引き込みたいなどの相談は、不動産管理会社を通じてオーナーへと連絡が入りますが、対応は不動産会社または入居者本人が行います。

また、クレームが起きても、経営と家屋に関することではない場合は、一旦、不動産管理会社の担当者が事情を確認し、オーナーが対処する必要がある場合のみ連絡が入ります。

例えば、近隣の騒音の苦情が入った場合は、管理会社が適宜対応をしますので、オーナーが現地に赴いて対応をすることはありません。

このように、賃貸経営がスタートした後も、たびたび何かが起きる可能性はゼロではないため、適切な判断と対処を行ってくれる、良質で信頼のおける管理会社は必要不可欠となります。

特に、空き家となった場所での賃貸経営は、経営開始後も、以前と同じような頻度でしか足を運ぶことはできないケースが多いため、何かあってもオーナーがご自身で対応することは難しいと言えます。経験値の高い不動産管理会社に管理委託をすることにより、安心感のある賃貸経営ができるようになります。
【参照： 賃貸経営HOME4U】

5-6.確定申告を行う

経営を開始し、家賃収入からランニングコストを差し引いても、年間の収入が20万円以上ある場合は、翌年の３月15日までに確定申告をする必要があります。

ランニングコストとは、賃貸経営をするために必要になった経費のことです。初年度は、空き家の状態を見に行く、空き家の家財を片付けるためなどに往復した旅費・宿泊費・片付けのための買い物も、費用に含に含まれます。
【参照： 確定申告】

6.空き家を賃貸の出すときの注意点

本章では、ご所有の空き家を賃貸に出す時に、気をつけておくべき注意点を3つにまとめています。

6-1.空室リスクに要注意

賃貸ニーズがあることを調査したうえで、賃貸に出してみても、入居者が決まらない、または入居者が決まっても長期の更新がないという、空室リスクに注意が必要です。

せっかく手をかけて人が借りてくれる状態に整え、いざ賃貸に出してみても、空室が続けば赤字経営となってしまいます。

さらに、入居者がいないことで、建物は空き家化するため、空き家問題も復活してきます。

空き家を利用した賃貸経営をご検討の際には、周辺エリアに賃貸ニーズがあることに加え、どのような物件であれば空室が出にくいのかも調査をしておき、ニーズの高い物件にしてから、賃貸経営を開始してください。

6-2.売り時を逃すと売りにくくなる

将来は売却する予定だが、当面は収益物件として土地活用する場合は、タイミングに注意が必要です。

基本的に、空き家は戸建てやマンションなどが多く、購入希望者は、賃貸住宅または、住宅用の更地としてのニーズが最も高い傾向にあります。

そのため、以下のような理由で、売りにくくなる可能性が出てきます。

6-3.賃貸か売却かはプロに相談してから決める

ご所有の空き家を、手を入れて賃貸に出すのか、売却をしたほうが良いのかは、おひとりでお悩みになるよりも、不動産のプロフェッショナルに相談をしながら、一緒に決めていくほうが、良い結果を生みやすくなります。

賃貸経営を前提にお考えの場合でも、戸建の場合は新築戸建てに建て替えるのか、または土地の余裕があるのならば、複数の物件が持てるアパート経営にしたほうが良いのかという選択も出てきます。

また、マンションの場合は、フルリノベーションで最新の価値にしたほうが良いのかなど、考えるポイントは数多くあります。

空き家の問題を解消することと、賃貸経営をはじめることは、つながってはいますが、まったく別のことですので、まずは、空き家をどうするのがベストなのかを、不動産のプロフェッショナルに現地を見てもらって、プロならではの意見を参考にしてください。

空き家の調査をしてもらう時には、必ず、複数の不動産会社やハウスメーカーに土地活用プランを請求し、なるべく多くのプラン候補を比較検討しながら、慎重に選ぶようにしてください。同じ場所でも、会社の考え方によって提案してくるプランが違うこともあり、数少ない選択肢の中から選んでしまうと、最適な活用方法を見落としてしまう可能性もあります。

プラン請求の際には、NTTデータグループの運営する「HOME4U オーナーズ 」の一括プラン請求をご利用いただければ、一度の入力で最大10社までのプラン請求ができ、十分な候補が揃った状態で、じっくりと比較ができます。

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