家の解体費用の相場を地域別に解説！坪数や構造別単価と高額化の原因も紹介

家の解体費用相場は、建物の構造や地域によって大きく異なります。また、地中埋設物の有無やアスベストの使用状況など、敷地や建物の条件が費用に影響することもあります。

そのため、解体費用を予測するには、費用に影響を与える主な要因を把握することが重要です。

本記事では、家の構造別や地域別の解体費用相場と、その内訳、さらに費用が高くなる要因と軽減するための具体的な方法について詳しく解説します。

また、以下のボタンから土地情報を入力することで、最大10社の土地活用専門企業が、あなたの土地に合った活用方法や収益計画を無料で提案します。

「家を解体したあとの土地にはどんな活用方法がある？」「土地活用の初期費用を知りたい」という方は、ぜひご活用ください。

1.解体費用の相場

建物の構造別および主要な地域別に、解体費用の相場をお伝えします。これらは、解体費用を予測する際の基本となる部分であるため、しっかりと把握しておきましょう。

1-1.建物構造ごとの費用相場

建物構造ごとの解体費用の坪単価相場は、以下のとおりです。

構造	解体費用の坪単価相場	100平米＝30.3坪の建物を解体する費用の目安
木造	2〜4万円	30.3×2〜4万＝約61～121万円
軽量鉄骨造	4〜6万円	30.3×4〜6万＝約121～182万円
鉄筋コンクリート造	5〜7万円	30.3×5〜7万＝約152～212万円

この費用相場は、建物の本体解体費用のみを想定した金額です。のちほど解説する付帯工事費用や、廃棄物処理費用、諸費用などがかかる場合は、費用が増加する点に注意が必要です。

特に、地中に多くの埋設物が見つかった場合や、建物の材料にアスベストが含まれている場合は、高額な追加費用が発生する可能性があります。

建物構造による解体費用の坪単価は、木造が最も安く、軽量鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順に高額になります。坪単価が高い建物ほど、解体作業に手間がかかり、廃棄物処理費用が高い材料が使用されていることを意味します。

解体を計画する際は、まず建物の構造を確認し、費用の目安を把握するようにしましょう。

1-2.地域別費用相場

一般的な住宅の構造である木造の、主な地域別解体費用相場は、以下のとおりです。

地域	木造坪単価	地域	坪単価	地域	坪単価
北海道	2～3万円	神奈川県	3～4万円	岡山県	3～4万円
秋田県	2～3万円	福井県	2～3万円	徳島県	3～4万円
宮城県	3～4万円	長野県	3～4万円	長崎県	3～4万円
栃木県	3～4万円	愛知県	2～3万円	鹿児島県	2～3万円
埼玉県	3～4万円	大阪府	3～4万円	沖縄県	2～3万円
東京都	3～4万円	和歌山県	2～3万円

各都道府県の解体費用の違いには、本体解体費用に含まれる人件費や重機のレンタル代などが影響しています。地方は都心に比べて人件費が安く、重機のレンタル代も低い傾向にあります。

また、敷地が広めであることが多く、足場の設置、資材や重機の搬入、実際の解体作業、廃材の搬出がしやすく、効率的に作業を進められることから、費用が抑えめになっています。

1-3.建物坪数別の費用相場

木造の解体費用相場を、建物の坪数別に見てみましょう。

地域	木造坪単価	20坪：66平米 （狭小住宅）	30坪：99平米 （平均）	50坪：165平米 （広め）	100坪：330平米 （大きな家）
東京都	3～4万円	60～80万円	90～120万円	150～200万円	300～400万円
愛知県	2～3万円	40～60万円	60～90万円	100～150万円	200～300万円
大阪府	3～4万円	60～80万円	90～120万円	150～200万円	300～400万円
鹿児島県	2～3万円	40～60万円	60～90万円	100～150万円	200～300万円
沖縄県	2～3万円	40～60万円	60～90万円	100～150万円	200～300万円

当然ながら、大きな建物ほど解体費用は高額になります。解体費用を予測する際は、解体予定建物の面積を把握することが先決です。

2.解体費用の内訳

解体費用は、主に以下の4つの内訳に分類されます。それぞれの内容を把握しておくと、見積もりを比較する際に、同じ条件で作成されているかを確かめられ、公平な判断が可能になります。

本体解体費用

建物を実際に取り壊すための費用です。作業員の人件費のほかに、足場や防音・防塵シート、現場を囲う工事用の柵、作業員用の仮設トイレ、重機の使用料なども含まれます。

付帯工事費用

コンクリートガラや古い浄化槽などの地中埋設物、ブロック塀、門、庭木といった外構の撤去費用です。

廃棄物処理費用

解体によって発生する廃棄物を分別し、搬出・処分する費用です。木くず、コンクリートガラ、金属くずなど、廃棄物の種類によって処分費用が異なります。

諸費用

解体に関連する各種手続きの際にかかる費用です。建設リサイクル法に基づく届出、道路使用許可申請などがあります。

解体費用の内訳を把握できたら、早速見積もりを比較してみましょう。とはいえ、複数社に見積もりを請求するのは、手間がかかります。そこで、一括して見積もりを依頼できる「クラッソーネ」のご利用をおすすめします。

「クラッソーネ」なら、簡単な手続きで、全国2,000社の解体工事会社の中から最大6社にまとめて見積もりを依頼できます。ぜひご利用ください。

クラッソーネに相談したい方はこちら（無料）
※別サービスへ遷移します

3.解体費用が高くなる4つの要因と対策

解体費用が高くなる4つの要因と対策を解説します。これらの要因があるかを早めに把握し、適切な対策を講じることで、無駄な費用の増加を抑えられます。

3-1.埋設物がある

地中にコンクリートガラや古い浄化槽などの埋設物があると、追加の撤去費用が発生する場合があります。特に、過去に建物が解体されたことのある土地の場合は埋設物があることを想定し、撤去の予算を多めに確保しておいたほうが安心です。

ただし、次に建てる建物に影響がなければ地中に残しておく選択も可能なため、解体工事会社に相談してみましょう。

3-2.アスベストが使われている

過去には建材としてよく使用されていたアスベストですが、現在は健康被害への懸念から特殊な工法での撤去が必要となり、解体費用が高額化する要因になっています。

アスベストの使用が疑われる建物を解体する際は、専門家による事前調査を実施し、早めに状況を把握するように努めましょう。

自治体によっては、調査や撤去に対して補助金が支給される場合もあるため、解体工事会社に確認してもらうことをおすすめします。

3-3.繁忙期に依頼する

解体工事は、繁忙期である12〜3月に依頼すると、費用が高くなる場合があります。また、解体工事会社によっては、12〜3月以外でも工事が混み合う時期があり、費用が割高になることがあります。

工事時期の調整が可能であれば、これらの期間を避けることで、費用の増加を抑えられるでしょう。

3-4.作業に支障がある立地

周囲の土地や建物との間隔が狭い立地では、足場や防塵シートの設置が難しく、手作業が増えるため解体費用が高額になることがあります。

また、前面道路が狭く車両が入れない場合も、手作業での解体や運搬が必要となり、同様に費用がかさむ可能性があります。立地条件は変更できないため、早めに費用を把握し、予算を確保しておくことをおすすめします。

4.解体工事費の負担軽減をする3つの方法

ここでは、解体工事費の負担を軽減する3つの方法を解説します。いずれも、多くの土地で活用できる対策なので、積極的に取り入れて出費を抑えるようにしましょう。

4-1.補助金・助成金を活用する

解体する建物が空き家の場合、自治体が交付する補助金を利用すれば、費用を抑えることが可能です。ただし、補助金の有無や交付の条件は自治体によって異なるため、事前の確認が必要です。

また、老朽化したブロック塀の撤去に対して助成金を交付する自治体もあります。建物解体の補助金について問い合わせる際に、ブロック塀の助成金についても確認してみましょう。

4-2.事前に片付けや処分をする

解体前に不要な物の片付けや処分をしておくと、解体にかかる費用を抑えられます。解体費用は基本的に建物本体を解体する費用であるため、家の中に残された家具や家電などを処分してもらう場合は追加費用が発生します。

不要な物は、自治体の処分場やリサイクルショップなどを利用して事前に片付けておくと、余分な出費を防げるでしょう。

4-3.固定資産税への対策

その上に居住用の建物が建っている土地の場合、課される固定資産税や都市計画税に、以下のような軽減税率が適用されます。

区分		固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	住宅用地で1戸につき200平米までの部分	価格✕1/6	価格✕1/3
一般住宅用地	小規模住宅用地以外の住宅用地	価格✕1/3	価格✕2/3

一方、家を解体して更地のままにしておくと、軽減税率の適用を受けられなくなり、固定資産税が増額する可能性があるのです。

節税するためには、解体後の土地活用の方法をあらかじめ検討しておくことをおすすめします。例えば、アパートやマンションなどの賃貸物件を建築すれば、引き続き軽減税率が適用されるでしょう。

まとめ

解体費用は、建物の構造や地域によって異なります。解体費用が高くなる要因や負担を軽減する方法を事前に把握することで、出費を抑え、効率的に解体を進めることができるでしょう。

「HOME4U（ホームフォーユー） オーナーズ」を利用すれば、補助金の活用や節税などについて、専門的なアドバイスを受けながら解体の検討を進められます。さらに、解体後の土地を有効活用するための提案も受けられるため、土地の価値を最大限に活かせるでしょう。

簡単な情報入力で、最大10社に一括で提案を依頼できる便利なサービスです。ぜひ「HOME4U（ホームフォーユー） オーナーズ」をご活用ください。