【基礎から解説】アパート建築したらかかる税金一覧|節税方法も解説

1.アパート建築する際にかかる税金

1-1.不動産取得税

不動産取得税はアパートを購入もしくは建築した場合にかかる税金で、建築した年に一度だけ課税されます。
なお特例措置に該当する場合、2024年3月31日までに建築されるアパートについては税率が優遇されます。

固定資産税評価額は新築の場合、取得価格のおよそ70%程度になることが多いので、試算の際は取得価額に70%をかけた数字に税率を乗じるとよいでしょう。

※税率の優遇についての詳細は不動産取得税をご覧ください。

1-2.固定資産税・都市計画税

アパートにかかる地方税で、毎年1月1日に課税されます。
多くの場合、課税評価額は軽減措置に該当することが多いため、固定資産税評価額よりも小さくなる傾向があります。

また、ここでは東京都の税率を表記していますが、自治体によっては税率が異なるので注意してください。

※東京都の場合の税率（2023年12月25日時点）

軽減措置により、課税標準に下記割合を掛けた上で納税額を決めます。

1-3.印紙税

アパートを建築する際に作成する契約書や書類に課税される税金です。
2024年3月31日まで軽減措置が適用されています。

契約金額による印紙税は以下のとおりです。

【参考：国税庁｜No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで】

1-4.登録免許税

土地やアパートを建築する際に必要な「移転登記」に課税されます。

アパートを新築した場合、「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」の2種類の登記費用が生じます。

1-5.消費税

消費税はアパートを建築する際の人件費や建築資材に課税されます。
土地には課税されないのがポイントです。

3,000万円のアパートを新築すると想定した場合、ここまで説明してきた各税金の金額は以下のように算出されます。

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2. 税金が軽減されるケース

2-1.不動産取得税の場合

以下の条件に当てはまるアパートは、不動産取得税の軽減措置が適用されます。

以上の条件を満たすと、不動産評価額から1200万円の控除を受けられます。

軽減措置については都道府県ごとにルールを記載したページが用意されているので、参考にしてみてください。以下は東京都の公式ページです。

【参考記事：住宅を新築したときの不動産取得税・固定資産税等の軽減制度】

2-2. 固定資産税の場合

2024年3月31日までに所有した新築住宅は、軽減が適用される地域があります。

例えば国立市では以下の条件を満たしている新築住宅は、新築後一定期間軽減措置を受けられます。

【参考：新築住宅の軽減措置について】

また保有している土地の広さによっても、固定資産税が軽減される可能性があります。

2-3.都市計画税の場合

保有している土地の広さにより、都市計画税が軽減されます。以下のように軽減が適用されます。

3.アパート建築の節税方法3選

3-1.経費を確定申告で計上する

不動産取得税や固定資産税・都市計画税、印紙税、登録免許税、消費税を経費として計上することで、節税できます。
確定申告の流れは以下のとおりです。

2023年の確定申告期間は、2024年2月16日から2024年3月15日です。
確定申告の際には、経費を証明するための書類（レシートや請求書など）を取っておく必要があります。

3-2.青色申告を利用する

確定申告する際に青色申告を選択すると節税できます。

例えば以下のように控除されます。

青色申告を利用することで最大で65万円の控除ができます。

3-3.アパートを法人化する

法人化すると、法人用の税率になり個人の場合と比較して税率が低くなる場合があります。
個人事業主の所得税と法人税の比較は以下のとおりです。

収入が1,000万円を超える段階で、法人化を検討するのもよいでしょう。