この記事では、マンション経営を始めようとお考えの方に向けて、必要な初期費用や自己負担額などについて分かりやすく解説しています。そのほか「マンション経営に必要なアパートローンとは?」「マンション経営の初期費用を抑えるポイント」を紹介しています。

  1. HOME4Uオーナーズ
  2. お役立ち情報
  3. マンション経営・建築
  4. マンション経営
  5. 【簡単解説】マンション経営に必要な初期費用と自己負担額
更新日
2024.05.09
カテゴリ
マンション経営

【簡単解説】マンション経営に必要な初期費用と自己負担額

【簡単解説】マンション経営に必要な初期費用と自己負担額

この記事では、マンション経営を始めようとお考えの方に向けて、必要な初期費用や自己負担額などについて分かりやすく解説しています。

大手10社の建築費収益プランを一括比較!
STEP1
STEP2
この記事のポイント まとめ
マンション経営で必要となる主な初期費用

マンション経営で必要となる主な初期費用は、以下のとおりです。

【マンション経営で必要となる主な初期費用】
種類 内容
マンションの
本体建築費用
  • 鉄筋コンクリート造:
    坪84~104万円
  • 鉄骨造:坪92~120万円
付帯工事費 測量図・地盤調査・不要な建築物の解体費用など
諸費用 税金や登記費用など

詳しくは「1. マンション経営に必要な初期費用 内訳」で解説しています。

マンション経営を始めるために必要な自己資金

マンション経営を始める際は、以下の自己資金を用意する必要があります。

  • マンション建築時にかかる費用総額の10~30%

詳細は「2.マンション経営を始めるために必要な自己資金」にて解説しています。

1. マンション経営に必要な初期費用 内訳

マンション経営は初期費用として、主に以下が必要となります。

<図 マンション経営にかかる初期費用>

【マンション経営で主に必要となる初期費用】
  • マンションの本体建築費用・付帯工事費
  • 諸費用(例:税金や登記費用など)

以下でそれぞれについて、簡単にまとめました。

1-1.マンションの本体建築費・付帯工事費

マンションは建築する際、主に以下の費用が発生します。

【マンションの建築費・付随費用 一覧】
種類 内容
マンションの
本体建築費用
  • 鉄筋コンクリート造 
    坪単価:84~104万円
  • 鉄骨造 坪単価:92~120万円
付帯工事費 測量図・地盤調査・不要な建築物の解体費用など

本体建築費用は業者によって異なるため、複数社から見積もりをとって比較してみることをおすすめします。

おすすめの大手マンション建築会社を知りたい方は、以下の記事をご参考ください。

1-2.その他の諸費用

マンションを新築する場合、建築費に加えて建築総額の5%~10%前後の諸費用が発生します。
費用の内訳は主に以下のとおりです。

【その他の諸費用 一覧】
種類 内容
登記費用 法務局への書類申請や司法書士への報酬
金融機関のローン手数料 融資の際の事務手数料
各種保険料 融資の際の保証会社・団体信用生命保険代等
損害保険料 建物の火災保険・地震保険など
固定資産税・都市計画税(日割) 不動産を所有している人が支払う税金
不動産取得税 不動産を新規に取得した人が支払う税金
印紙税 課税文書に対して課される税金
仲介手数料 入居者決定の際、仲介の不動産会社に支払う手数料
建築確認申請等手数料 建築確認申請のための手数料
入居者募集費用 不動産会社への仲介手数料ほか

初期費用に関してより詳しい内容については、以下の記事もご参照ください。

2.マンション経営を始めるために必要な自己資金

マンション経営を始める際は、最低でも建築総額の10〜30%の自己資金を用意しておく必要があります。

たとえば建築費1億円のマンションを経営する場合、自己資金額は1,000〜3,000万円が目安です。
建築費をはじめとした初期費用のうち、自己資金を除いた分についてはアパートローンを利用して補填することになります。

マンション経営は安定した収益を得られるまで時間がかかる可能性が高いうえに、さまざまなランニングコストが発生します。
全額ローンにしてしまうと、返済の負担がかかるため計画外のことが起きた際に対応できなくなってしまうことも考えられるでしょう。

自己資金がいくら必要になるのかシミュレーションしたい方は、以下の記事もご参照ください。

マンションの経営のランニングコストに関して知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【無料】3分でプラン請求
【全国対応】HOME4U「オーナーズ」

3.マンション経営に必要なアパートローンとは?

アパートローンとは、投資用などを目的にマンションを建築・取得する際に銀行から借りるローンです。
また購入以外でもリフォームや借り換えなど幅広く利用ができます。

アパートローンにはさまざまな種類があります。
表にして以下で、分かりやすくまとめました。

【アパートローンの種類】
種類 内容 メリット デメリット
提携ローン 不動産会社が金融機関と提携し、独自なプランで提供しているローン
  • 低金利で審査期間が短い
  • 不動産会社が仲介するため手続きがスムーズ
  • プランが限られていることが多い
プロパーローン 各金融機関が独自に融資するローン
  • 融資額や資金使途などが限定されず、柔軟な融資プランに対応可
  • 審査が厳しくなりやすい
ノンバンク 信販会社やクレジット会社といったノンバンクから融資を受ける方法
  • 一般的な金融機関と比べて審査が早く、返済期間も短い
  • 金利が高く、毎月のローン返済額が高い
住宅金融支援機構 住宅金融支援機構の「賃貸住宅建築融資」から融資を受ける方法
  • 固定金利で、返済期間は15年か35年を選べる
  • 審査基準や条件が若干厳しい

上記の表から分かるように金利・借入金・融資条件などそれぞれの会社で異なっているため、年収や自己資金などの状況に合わせて選ぶことが大切です。

アパートローンの詳細については、以下の記事もご参照ください。

4.マンション経営の初期費用を抑えるポイント

マンション経営の初期費用を抑えるポイントは以下のとおりです。

【マンション経営における初期費用を抑えるポイント】
  • 建築会社をしっかり比較検討して選ぶ
  • 費用が抑えられる部分は節約する
  • 自分で登記をする
  • 入居者募集の際に仲介を利用しない

また諸費用の中で、節約できるポイントを分かりやすく表にまとめました。

【その他の諸費用 一覧】
費用 費用を削減するポイント
建築費 建物の形状や間取りはできるだけシンプルにする
複数で相見積もりを取る
登記費用 自分で行うと司法書士や土地家屋調査士へ支払う報酬を節約できる
ローン手数料 複金利が安く、事務手数料や保証料などトータルで諸費用が抑えられる
仲介手数料 値引き交渉が可能である
不動産取得税 一括納付が難しい場合は分割できる場合がある

ただし、初期費用を削減することにこだわりすぎて建物のグレードを下げると、かえって入居率の低下や維持管理コストの増加につながるおそれがあります。
ニーズや一定の質を保ちながら、不要な部分に関しては無駄なコストをかけないように精査していくことが大切です。

またマンション経営において、経費として落とせるものなどについて知りたい方は、以下の記事をご覧下さい。

複数のマンションの建築会社を比較したい方は、以下のボタンから一括で見比べることができます。

お気に入り
このページをシェアする

この記事のカテゴリトップへ

ご意見・ご要望

当サービスについてご意見・ご感想などお寄せください。サービス改善に役立ててまいります。

This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.