建物を取り壊す予定のある方は、解体費用の相場はいくらくらいか気に合っている人も多いのではないでしょうか。相場と解体費用の決まり方、安くするコツを解説します。

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公開日
2021年08月06日
変更日
2021/09/15
カテゴリ
記事, 賃貸住宅の建て替え

解体費用の相場は?高くなる要因と安く抑えるコツを徹底解説

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解体費用の相場は?高くなる要因と安く抑えるコツを徹底解説

建物の取り壊しを検討している方は、解体費用の相場について知りたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

解体費用はある程度の相場がありますが、条件によっては相場よりも高くなったり、安くなったりすることがあります。

また、解体費用は安くするノウハウもありますので、安くする方法をしっかり知ってから見積もりをとることをおススメします。

この記事では「解体費用の相場」について解説します。
解体費用の相場や、解体費用が決まるポイント、解体の流れ、解体費用を安くする5つの方法について紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

1.解体費用の相場

解体費用の相場について解説します。

建物本体の解体費用は、構造によってある程度決まっています。
構造別にみる解体費用の相場は下表の通りです。

構造 坪単価 総額※
木造 坪4~5万円 140万円~175万円
鉄骨造 坪6~7万円 210万円~245万円
鉄筋コンクリート造 坪7~8万円 245万円~280万円

※総額は建物を35坪とした場合で計算

また、解体では地下埋設物(コンクリートガラ等)の撤去といった付帯工事費用も生じることがあります。
付帯工事費用の相場は下表の通りです。

構造 坪単価 総額
コンクリートガラ 2万円/t前後 20万円~30万円程度
(総額は10t~20tで想定)
浄化槽 3万円/t前後 10万円~20万円程度
(総額は4t~8tで想定)
コンクリート基礎 2万円/t前後 20万円~30万円程度
(総額は12t~32tで想定)
植栽 2万円/t前後 15万円~20万円程度
(総額は8t前後で想定)
残置物撤去費用 3万円/t前後 15万円~25万円程度
(総額は4t~20tで想定)

コラム ~解体の判断ポイント~

解体しなくても売却できる物件は多いため、解体すべきかどうかは不動産会社に聞いてから判断することがコツになります。

解体すると売却しやすくなるというメリットがありますが、解体費用の負担が発生するという点がデメリットです。

取り壊さずにそのまま売却できれば、無駄な解体費用を負担せずに済みます。

力のある不動産会社なら「取り壊さなくても売れますよ」といってくれますので、解体する前にそのまま売ってくれる不動産会社を探すことが先決です。

不動産会社探しなら「不動産売却HOME4U(ホームフォーユー)」がおススメとなります。
戸建て売却に豊富な実績のある会社が多く登録されており、実力のある不動産会社を簡単に見つけることができますので、ぜひご利用ください。

2.解体費用が決まる6つのポイント

解体費用が決まるポイントは以下の6点です。

  1. 施工条件
  2. 防音対策の水準
  3. リサイクル材の量
  4. 解体工事会社の重機保有の有無
  5. 地下躯体の有無
  6. 付帯工事の有無

それではひとつずつ見ていきましょう。

2-1.施工条件

解体費用は施工条件が大きな影響を与えます。
広い土地で作業がしやすく、防音対策も必要ないような条件の土地が解体費用は安いです。

一方で、敷地まで階段で登らなければならず、重機の搬入ができないような土地だと手壊し作業が増えるため、解体工事費用が高くなります。

また、前面道路がスクールゾーンでガードマンを多く配置しなければならないような土地も人件費が膨らむため、解体工事費用は高いです。

解体費用は単純に「坪単価×物量」だけで決まるものではなく、現場の作業のしやすさが見つもりに大きく影響してきます。

2-2.防音対策の水準

防音対策の水準も価格に大きな影響を与えます。

都市部の解体現場のように、防音性の高い防音パネルを張り巡らして解体をしなければならない状況だと、解体費用は高くなります。

また、郊外の住宅街でも、隣地に住宅が近接しているようなエリアでは、重機が使えず、手壊し作業が増え、解体費用が高くなります。

2-3.リサイクル材の量

リサイクル材の量も価格に影響します。
リサイクル材とは、主に鉄くず等を指し、解体工事会社が現場から出たリサイクル材を有価で売却することができるため、リサイクル材が多いと解体工事費用が安くなります。

典型的なリサイクル材は、トタン屋根です。
建物の屋根がトタン葺の場合、リサイクル材の量が大きくなるため、解体工事費用が抑えられます。

2-4.解体工事会社の重機保有の有無

解体工事会社の重機保有の有無も解体費用を決める要素です。
重機を保有している会社は、自社の重機を使うことができるため、解体費用が安くなります。

それに対して、重機を保有していない会社は、重機をリースするため、リース料の分だけ解体費用が高いです。

2-5.地下躯体の有無

地下躯体の有無は解体工事費用にかなり影響します。
地下室等のコンクリート躯体の解体も必要な場合、解体費用が地上の建物だけの取り壊し費用の2倍くらいになることも多いです。

また、地下階がない建物でも杭がある場合には、杭を抜く工事も発生します。
地下に何らかの躯体が存在する場合には、解体工事費用が高くなります。

2-6.付帯工事の有無

付帯工事の有無も解体工事費用を決める要因です。
付帯工事とは、例えば地中障害物撤去工事や植栽伐採費用、残地物処分費用、アスベスト除去費用等が該当します。

付帯工事は事前に正確に見積もれない内容も多いので、処分すべき物量が確定した時点で事後精算することが一般的です。

3.解体の流れ

解体工事の流れを以下に示します。

【見積もり依頼】

解体工事では、最初に見積もり依頼を行います。
解体工事費用を抑えるには、複数の解体工事会社に対し、相見積もりを実施することがコツです。

重機の保有の有無や、人件費を安く抑えている等の状況は解体工事会社によって異なりますので、相見積もりを取ることで解体工事費用は大きく下がることがよくあります。

【現地調査】

適正な見積もり金額を受領するには、解体工事会社による現地調査は必須です。
解体工事会社は、現地調査によって「施工条件」や「リサイクル材の量」を確認しています。

解体工事は実際に現場を見てみないと見積もれない部分が多いことから、安易に相場だけで予算を把握しようとせず、必ず現地を見てもらった上で予算把握をするようにしてください。

【見積提示】

現地調査が終わると、解体工事会社は見積もりを提示してきます。
見積書のチェックポイントは「総額」と「付帯条件」、「有価物買取費」の3つです。

付帯条件とは、見積もりの前提条件を記載したものになります。
例えば「事前に判明しえない飛散性アスベスト含有材等の処理は見積もりに含まれておりません。」等が付帯条件です。

有価物買取費とは、リサイクル材の買取費用になります。
見積もり書の内訳の中で、マイナス項目として表示され、有価物買取費によって解体費用が減額されます。

良心的な会社であれば、見積もり書の中で有価物買取費をきちんと明示してくれます。
リサイクル材があるのに有価物買取費が計上されていない場合、見積もり内容をごまかしている可能性がありますので、減額の有無を必ずチェックするようにしてください。

【解体工事会社決定】

複数の解体工事会社から見積もりを受け取ったら、解体工事会社を決定します。
解体工事会社を決めるポイントとしては、「価格」と「防音対策」です。

価格が安くても防音対策が不十分で近隣に迷惑をかけてしまうと、建て替えのときまで近隣トラブルを引きずることになります。

解体工事は新築工事よりも騒音振動がひどいため、近隣に迷惑をかける可能性が高いです。
解体工事のときの対応が悪いと、新築工事の際、近隣からクレームや嫌がらせを受けてしまうこともあります。

防音対策はどのようなことを想定しているか、しっかり聞いた上で解体工事会社を選ぶことがポイントです。

【請負工事契約締結】

解体工事会社を決定したら、請負工事契約を締結します。

請負工事契約時には、着手予定日や、解体工事期間、防音対策、事前手続き等の説明がなされます。

【各種届出書類押印】

解体工事では、建設リサイクル法により事前申請書類の届出が必要です。
届出は解体工事会社が代理人として行いますが、届出義務は解体工事の発注者にあります。

解体工事の着工前には、解体工事会社から各種届け出書類への押印が求められますので、対応するようにしてください。

【近隣挨拶】

解体工事に入る前は、着工前に近隣挨拶を行うことが必要となります。
近隣挨拶は、できれば発注者が解体工事会社とともに行うことが望ましいですが、無理であれば解体工事会社に任せても大丈夫です。

解体工事会社に任せる場合には、きちんと近隣挨拶したかどうかを解体工事会社に必ず確認することがポイントとなります。

近隣挨拶では、「解体工事のスケジュール」と「現場責任者の連絡先」を伝えるようにしましょう。

【解体工事着工】

各種届出や近隣挨拶の後は、いよいよ解体工事の着工です。

【整地・解体工事完了】

建物を除去したら、整地を行って解体工事は終了です。
解体が終わったら、現場を必ず確認しに行くことがポイントとなります。

確認ポイントは、「残置物が残っていないか」と「境界標が飛んでいないか」の2点です。
残地物が残っていれば、解体工事会社に連絡し、処分してもらうようにします。
また、工事で境界標が飛んでしまっている場合には、解体工事会社の費用負担で復帰してもらいます。

【建物滅失登記】

解体工事が終了したら、建物滅失登記を行います。
建物の滅失登記には、登録免許税は発生しません。

建物所有者には解体後1ヶ月以内に滅失登記の申請義務があります。
滅失登記には、解体工事会社が発行する「取り壊し証明書」が必要書類になりますので、忘れずに受領するようにしてください。

4.解体費用を安くする5つの方法

解体費用を安くする方法は以下の5点です。

  1. 建物の竣工図を用意しておく
  2. 相見積もりを取る
  3. 補助金を利用する
  4. 残置物を自分で撤去する
  5. 住宅は1月1日以降に取り壊す

それではひとつずつ見ていきましょう。

4-1.建物の竣工図を用意しておく

解体費用を安くするには、建物の竣工図を用意しておくことがポイントです。
竣工図とは、建物完成時に作られた設計図面を指します。

建物の竣工図があると、解体する建物の物量を正確に把握することができます。
アスベストの使用の有無や、地下躯体の状況等を知ることができますので、想定外の解体費用を抑えることができます。

竣工図がないと、物量がはっきりしないため、解体工事会社が保守的に金額を多く見積もってしまいます。

余計な想定によって解体工事費を膨らませないためにも、竣工図を探しておくことが必要です。

4-2.相見積もりを取る

解体工事費用を安くするには、2社以上の相見積もりを取ることがコツです。

解体工事の見積もりはほとんど作業費の積上げであるため、新築工事の見積もりのように材料の積上げとは異なる性質を有しています。

材料の積上げである新築工事の見積もりは、材料自体に価格相場があるため、施工会社を変えても金額がほとんど変わらないことがよくあります。

しかしながら、作業費の積上げである解体工事の見積もりは、解体工事会社によって重機保有の有無や職人の体制等の状況が異なるため、会社を変えると金額も大きく変わることがあるのです。

解体工事の相見積もりは、新築工事よりも効果があるため、必ず相見積もりを取ることをおススメします。

~土地活用のための解体なら、先に新築工事のハウスメーカーを選ぶのが吉!~

解体工事の後に新築の土地活用が予定されているのであれば、解体工事会社を探す前に新築工事のハウスメーカーを選ぶ方がベターです。

重機を持っており、信頼できる解体会社かどうかというのは、外部からは簡単には判別できない情報ですが、ハウスメーカーなら多くの解体工事会社とのコネクションがあるため、適正な価格で解体工事を依頼できる解体工事会社を知っています。

そのため、解体工事を安くするには、解体の前に新築工事の計画を決定し、ハウスメーカーに紹介してもらうことが賢い方法です。

土地活用で新築工事の計画をする際は、「HOME4U(ホームフォーユー) オーナーズ」でハウスメーカーを見つけることをおススメします。

サイトを運営しているNTTデータグループが、土地活用に実績のある優良なハウスメーカーのみを厳選していますので、信頼できる解体工事会社を2~3社紹介できるハウスメーカーを簡単に見つけることができます。
解体と新築の工事もスムーズに受け渡しができますので、ぜひご利用になってみてください。

4-3.補助金を利用する

補助金を利用することも解体工事費用を安くする方法の一つです。
解体工事に関する補助金は、2015年5月から空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことをきっかけに、取り扱う自治体が増えてきました。

解体の補助金は、国の補助金はなく、基本的には市区町村が行っている補助金となります。
市区町村の補助金なので、補助金制度が「ある自治体」と「ない自治体」があります。

補助金の対象や要件も各自治体によって異なるため、まずは取り壊し予定の建物がある自治体に補助金制度があるかどうかを確認することから始めます。

補助金については、建物本体の解体を補助する制度や、ブロック塀等のみの解体を補助する制度等があります。

建物本体の補助金がなくても、ブロック塀解体の補助金があるかもしれないので、しっかりと調べることがポイントです。

4-4.残置物を自分で撤去する

残置物を自分で撤去することも解体工事費用を安くするコツとなります。
多くの解体工事会社は、残地物を自分たちで処理しないのが通常です。

一般的に、残地物がある場合には、解体工事会社は他の会社に処分を外注しています。
そのため、残地物があると他の会社への外注費用が発生し、見積もり額が高くなります。

発注者が残す残置物は家庭ゴミですので、一般廃棄物に分類されます。
一般廃棄物を敷地外へ運び出すには、一般廃棄物収集運搬業の免許が必要です。

それに対して、解体現場から出る廃材は、産業廃棄物に分類されます。
産業廃棄物を敷地外へ運び出すには、産業廃棄物収集運搬業の免許が必要です。

解体工事会社は産業廃棄物収集運搬業の免許を有していますが、一般廃棄物収集運搬業の免許を有していないことがよくあります。

残地物がある場合、一般廃棄物収集運搬業者に搬出を依頼せざるを得ないので、解体工事費用が高くなってしまうのです。

4-5.住宅は1月1日以降に取り壊す

住宅は1月1日以降に取り壊すことも全体コストを下げるコツです。
解体費用そのものではありませんが、住宅であれば1月1日以降に取り壊すと、その年の土地の固定資産税を安く抑えたままにすることができます。

住宅の立っている土地は、住宅用地の軽減措置が適用されているため、固定資産税が安いです。
土地の上に住宅が建っているかどうかは1月1日時点の状況で判断されます。

例えば、1月1日以降に取り壊し、その年のうちに売ったり、住宅を再建築したりすると、土地の固定資産税が安いまま売却や建て替えすることができます。

まとめ

いかがでしたか。
解体費用の相場について解説してきました。

解体費用の相場は、木造なら坪4~5万円、鉄骨造なら坪6~7万円、鉄筋コンクリート造なら坪7~8万円程度です。

解体費用は、「施工条件」や「リサイクル材の量」等によって決まります。
解体費用を安くする方法としては、「建物の竣工図を用意しておく」、「相見積もりを取る」等がありました。

解体費用の相場がわかったら、早速に見積もりを取ることから着手してみてください。

また、土地活用のために解体を検討している場合には、事前に「HOME4U オーナーズ」を使ってハウスメーカーを絞り込み、ハウスメーカー経由で信頼できる解体工事会社を紹介してもらうことをおススメします。

解体工事費用は、施工の条件や既存建物状況等によって相場よりも大幅に金額が異なることがあります。安易に相場で予算を把握せず、最終的にしっかりと見積もりを取った上で価格の判断をするようにしてください。

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3つのポイント

POINT 1

大手ハウスメーカーとほぼ提携。
これだけの大手企業が揃っているのはHOME4U オーナーズだけ。

POINT 2

47都道府県すべてに対応。
大手だけでなく地域に精通した企業とも提携しているのでさまざまな提案が受けられる。

POINT 3

NTTデータグループ運営なのでセキュリティは万全。プラン請求した企業以外からの営業は一切なし。

提携企業の一例


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