【徹底解説】60坪の土地活用　立地別おすすめ活用法15種

この記事では、60坪の土地を有効に活用できる15種類の方法について徹底解説します。

1. 60坪の土地活用って何ができるの？

60坪は約198㎡の広さとなり、代表的な土地活用方法の事例を紹介します。

2章以降では、具体的な土地活用方法をそれぞれ詳細に解説していますので、ご確認ください。

2.【最もポピュラー】安定収入のアパート経営

アパート経営は、数十年単位という長期的なスパンで安定収入を得られることもあり、不動の人気を誇る土地活用の手段です。

60坪の土地なら、ほとんどの場所でアパート建築が可能です。

こんな人に向いている

• 20年〜30年の長いスパンをかけて安定資産を築きたい人。
• 会社勤めや他の事業で年間500万円以上の収入を得ていて、所得税の節税効果を得たい人。

おすすめの土地

• 駅徒歩圏、人気の住宅地、地価が高い都心など。

メリット

• 長期的な安定収入が期待できる。
• 固定資産税や相続税の節税効果がある。

デメリット

• まとまった初期費用が必要。
• 空室リスク、家賃下落リスクがあるので、競争力の高い物件を取得する必要がある。

大規模アパートとの差別化を考えることが、60坪の土地にアパートを建築するときのポイントです。専有部分の設備を充実させたり、デザイン性の高い建物を選んだりすることで、小規模ながら魅力的なアパートを計画するといいでしょう。

もう一つのポイントは、間取りです。
基本的にはファミリータイプにするよりも、単身者向けの間取りにして部屋数を増やしたほうが、坪あたりの賃料単価は高くなります。
ただし、ファミリー層の賃貸需要が多いエリアであれば、もちろん需要に合わせてファミリータイプにすることも検討しましょう。

2-1.手元に残るお金が増える！アパート経営の“節税効果”

アパート経営の魅力は収益性の高さだけではなく、節税効果もメリットもその一つです。

敷地にアパートを建てることで、建物が建っていない更地と比較して、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1程度にまで減らすことができます。

さらに、相続税の節税にも効果を発揮します。

賃貸住宅の敷地の相続税評価額は、マイホームの敷地と比べておよそ20％減額されます。
加えて一定の要件を満たせば、アパートの敷地のうち200平米まで50％減額される制度もあります。

さらに、アパートローンの借り入れがあれば、借入金額が相続税評価額からマイナスされるので、非常に大きな節税効果があります。

3. 【都市部の土地】60坪の土地活用4選

まず最初に、駅の近くや住宅地など、都市部の60坪の土地におすすめの活用方法4選を紹介します。
都市部で土地活用するのに最適の方法は、以下の4つです。

3-1. より競争力の高い「マンション経営」

アパートとマンションの違いは、建物の構造です。法律上の区分けはありませんが、一般的に、木造や鉄骨造の建物をアパート、鉄筋コンクリートなどの建物をマンションと呼びます。

マンションはアパートよりも建築費が割高になりますが、その代わり建物の構造が強固で防音性が高く、耐用年数も長くなります。

マンションは周辺の競合物件と差別化できるので、アパートよりも高い賃料を設定できますし、築年数の経過に伴う家賃の下落率も低いのがメリットです。
建築費が高くなるぶん、高賃料と高稼働が見込めるので、トータルでは安定性の高い賃貸経営ができる可能性が高くなります。

こんな人に向いている

• 20年〜30年の長いスパンをかけて安定資産を築きたい人。
• 会社勤めや他の事業で年間500万円以上の収入を得ていて、所得税の節税効果を得たい人。

おすすめの土地

• 駅徒歩圏、人気の住宅地、地価が高い都心など。特に、アパートは多いがマンションの供給が少ないエリア。

メリット

• 長期的な安定収入が期待できる（アパートよりも高賃料が期待できる）。
• 固定資産税や相続税の節税効果がある。

デメリット

• まとまった初期費用が必要（アパートよりも高め）。
• 空室リスク・家賃下落リスクがあるが、建物性能が高いのでリスクは小さめ。

賃貸経営の収益性を上げるためには、建築費を抑えることが大切ですが、アパートとマンションの比較では、一概に建築費の安いアパートがいいとは限りません。
建築希望エリアの地域性によっても違いますので、アパートとマンションそれぞれの建築コスト・収支プランを比較してから決めましょう。

3-2.希少性をアピールできる「戸建賃貸経営」

賃貸用の戸建住宅は、近年注目を集めています。
特にファミリー層を中心に、戸建に住みたいと思う人は多いものですが、賃貸用の戸建住宅はまだまだ多くありません。

こういう人に向いている

• 必ずしも物件を長期で保有する意思がなく、出口戦略として「売却」の選択肢を確保しておきたい人。

おすすめの土地

• 交通利便性の良い場所、人気の住宅地など。

メリット

• 競合が少ないエリアなら、高稼働・高賃料が期待できる。
• 敷地の形状に合わせて設計しやすい。
• 手放すときには、賃貸住宅ではなくエンドユーザー向けの中古一戸建てとして売却することができる。2棟のうち1棟だけ売ることも可能。
• 固定資産税や相続税の節税効果がある。

デメリット

• 立地によっては、アパートやマンションより収益性が劣る。

希少性があるので、高稼働が期待できる一方で、アパート等に比べると建築費は少なくて済むのがメリットです。
また、代替物件が少ないことや、ファミリー層が入居することで、長期間の入居も期待できます。

60坪の土地であれば、郊外のゆったりとした一戸建てにぴったりの大きさです。
2棟の建築も充分に可能な広さなので、地域性に応じて戸数を検討しましょう。

ポイントは、戸建タイプの賃貸住宅の需要を見極めること。
ファミリータイプの需要者が多く、交通利便性が良いエリアか、子育て環境の良好な住宅地などに向いています。

アパートやマンションが供給過剰になっているエリアでは、特に積極的に検討してみるといいでしょう。

3-3. 「収益」と「将来の暮らし」とを両取りできる「賃貸併用住宅」

賃貸併用住宅はオーナーの自宅と賃貸住宅を合わせた建物です。

賃貸住宅からの家賃収入を住宅ローンの支払いに充てることができるのがメリットです。
場合によっては家賃収入だけでローンが返済できる可能性もあるので、資産運用と理想のライフスタイル実現とを両取りできる可能性もあります。

こういう人に向いている

• いち早くマイホームを手に入れるための資金源を手に入れたい人。
• 運用によって収益を得る道だけでなく、身内で二世帯住宅として利用するなど、将来的な使い道を模索している人。

おすすめの土地

• 駅徒歩圏、人気の住宅地、地価が高い都心など。

メリット

• 家賃収入をローン返済に充てられる。
• ライフスタイルの変化に応じて、柔軟に利用方法を変化させることができる。

デメリット

• オーナーと入居者が快適に共生できるように、設計上の工夫が必要。

賃貸併用住宅は、ライフスタイルの変化に合わせて、使い方を柔軟に変化させられる住宅です。例えば、当面は賃貸併用住宅として利用し、将来は二世帯住宅として使うこともできます。

ポイントとしては、オーナーと賃貸住宅の入居者がすぐ近くに住むことになるので、双方が快適に暮らせる建物を計画することです。

遮音性の高い建物を選ぶ、オーナーと入居者の動線を分けるなど、設計上の工夫が重要です。
安定した賃料収入を得るために、周辺エリアの賃貸ニーズに合わせた間取り・設備を計画することも大切です。

3-4. 安定した高収益が期待できる「貸店舗」

商業地に60坪の土地がある場合は、店舗を建築して事業者に貸し出す「貸店舗」もおすすめの土地活用法です。
駅近などの人通りが多い場所やオフィス街、郊外にある幹線道路沿いに土地をお持ちなら、ぜひ検討しましょう。

こんな人に向いている

• 長期的な視座で土地活用を考えている人。

おすすめの土地

• 駅の近く、繁華街や商業エリア、幹線道路沿いなど。

メリット

• 賃貸住宅よりも高い賃料が設定できる。
• 事業者に土地を貸すことで、地価の高い商業地を有効活用できる。
• 住宅に不向きな立地でも有効活用することができる。

デメリット

• 立地によっては借り主が見つからない可能性がある

飲食業や物販業など、60坪の土地があれば、営業可能な業種は数多くあります。
さらに、商業地の特性上、貸店舗は居住用物件と比較して、坪あたりの賃料を高く設定できるのが大きなメリットです。
ただし、「賃貸用の店舗を建築後に借り主が見つからない」といったリスクもあるため、市場の需要や競争状況を含む十分な市場調査が必要です。

4. 初期投資がかかりにくい60坪の土地活用7選

初期投資を抑えたい人向けのための土地活用方法をご紹介します。
「土地活用には興味があるけれど、高額の初期投資を始めるのは不安がある」「初期投資のために用意できる資金額が少ない」という人に向いています。

初期投資が少額で済む土地活用は、アパート等に比べると収益性は控えめになりますが、気軽にスタートできるのが魅力です。

初期投資を抑えたい人におすすめの活用方法ベスト7は以下のとおりです。

4-1.気軽にスタートできる「月極駐車場」

初期費用はアスファルト舗装費用くらいで、舗装しない場合には費用はほとんどかかりません。
オーナー自らが自営することもできますが、手間をかけたくない場合には不動産会社に管理委託するとよいでしょう。

こんな人に向いている

• 大きなリスクを負わず、少なめの初期費用で土地活用を始めたい人。

おすすめの土地

• 駅の周辺、住宅地の中など。

メリット

• 初期費用が低額。
• 他の用途に簡単に転用できるので、短期間だけの土地活用にも向いている。

デメリット

• アパート経営等に比べると収益性が低い。
• 固定資産税、都市計画税などの税制優遇がない。

駐車場1区画の大きさは、幅2.5メートル、長さ5メートルが目安となります。
さらに50センチずつ広げることができれば、余裕があって使いやすい駐車場になりますが、区画数を最大限に増やすことも大切です。
敷地の形状によっても違いますが、60坪なら8～9台くらいの区画が作れます。

4-2. 気軽にスタートできる「コインパーキング」

コインパーキングは基本的に月極駐車と変わりません。
ただ、狭小地や変形地でも始めやすく、ニーズが高い土地では月極駐車場よりも収益を出すことが可能です。

こういう人に向いている

• 大きなリスクを負わず、少なめの初期費用で土地活用を始めたい人。

おすすめの土地

• 駅の周辺、住宅地の中など。

メリット

• 初期費用が低額。
• 他の用途に簡単に転用できるので、短期間だけの土地活用にも向いている。

デメリット

• アパート経営等に比べると収益性が低い。
• 固定資産税、都市計画税などの税制優遇がない。

オーナーが自費で設備投資して運営する方式と、コインパーキング専門業者に固定賃料で土地を貸す方式があります。

専門業者に土地を貸す場合には、設置費用を負担してもらえて、運営管理も任せられるので手間もかかりません。

4-3.将来性が楽しみな「トランクルーム」経営

トランクルームは近年増えてきた土地活用ですが、利用者の認知度も上昇中で、潜在需要は多いので将来性があると言われています。

コンテナを利用した屋外型のトランクルームは、アパート等の建物を建てるよりも初期投資が少額で、管理の手間もかからないのが魅力です。

こんな人に向いている

• 周辺に集合住宅や狭小な戸建住宅が多いエリアなど。

おすすめの土地

• 収益化までのやや長めの期間がかかっても耐えられる資金力がある人。

メリット

• 住宅系の建物と比べると初期投資が少ない。
• 住環境が良くない場所や、変形地でも設置できる。
• 他の用途に転用しやすいので、短期の土地活用でにも向いている。

デメリット

• 経営が成り立つかどうかは、そのエリアの収納ニーズに左右される。
• 利用客が現れるまでに時間がかかる場合がある

トランクルーム経営は、周辺にマンションや狭小な戸建住宅が多く、収納ニーズの多いエリアに向いています。トランクルーム専門業者に依頼すると、周辺ニーズを調査し、コンテナの配置等をシミュレーションしてもらえます。

なお、自治体によって判断が異なりますが、コンテナが設置できないエリアもありますので、注意しましょう。

4-4.意外にも需要が多い「バイク置場・駐輪場」

バイク置場、駐輪場が向いている立地は駅前だけではありません。
オフィス街の需要もありますし、バイク置場が不足しているマンションも多いので、住宅地でも可能性があります。

こういう人に向いている

• すでにアパート・マンション経営など、他の土地活用に取り組んでいる人。

おすすめの土地

• 駅の近く、住宅地やオフィス街の近くなど。

メリット

• 変形地でも可能。初期投資が少ない。
• アパート・マンション経営など、他の土地活用方法と組み合わせて実施することで相乗効果が得られる。

デメリット

• それほど高い収益性は期待できない。
• 盗難やいたずらなどの苦情対応の手間が生じる。

車が通りにくい場所や、車庫入れがしにくい土地など、駐車場経営に向いていない場合にもおすすめです。防犯性が高いコンテナタイプにして、バイク愛好家のニーズを取り込むのも一案です。

4-5.すき間の空間を無駄なく活用できる「自動販売機・コインロッカー・貸看板」

人通りや車両通行量の多い立地なら、小さなスペースでできる土地活用を組み合わせたり、駐車場などの他の活用方法と併用して、敷地を隅々まで活用しましょう。

こういう人に向いている

• 手軽に土地活用を始めたい人。
• （自分で機械を購入する場合）自分自身で経営にチャレンジしたい人。
• 自宅近くの目の届きやすい土地で管理できる人。

おすすめの土地

• 駅の周辺、繁華街、人通りや車両通行量の多い立地。

メリット

• 変形地でも有効活用できる。
• 初期投資が少額で手間がかからない。

デメリット

• 収益額の期待値は低い

自動販売機は、機械の設置から集金・補充・空き缶回収まで運営会社に全て任せるのが一般的です。オーナーが負担するのは月々2,000～5,000円前後の電気代だけで、売り上げの20％前後の収入が得られます。

コインロッカーが向いている立地は駅前や繁華街の近くなどに限られますが、商品補充等の必要がないので手間のかからないビジネスです。

貸看板（広告看板）は、需要さえあれば狭いスペースでも安定収益が得られ、長期間利用してもらえることが多いのも魅力です。

4-6.手間なく安定収入を稼げる「貸地」

土地を貸すだけなので、手間も初期費用もかからない活用方法です。土地を借りた人が、住宅、店舗などの建物を建てて土地を活用します。

こんな人に向いている

• 極力手間をかけずに土地活用したい人。

おすすめの土地

• 住宅地、商業地、幹線道路沿い、駅の近くなど。

メリット

• オーナーは建物建設費用を負担する必要がない。
• 長期安定収入が得られる。

デメリット

• 短期間の契約はできない。
• オーナーが自ら建物を建築して運営する場合に比べると収益性は低くなる。

ポイントは、「定期借地権」で契約することです。
「定期借地権」には契約更新がないので、契約期間が終了したら確実に土地が返還されるので安心です。

もし「定期借地権」ではなく「普通借地権」にしてしまうと、正当事由がない限り、契約が更新されてしまいます。
借主が強く保護され、なかなか土地が返してもらえないというトラブルになりがちなので、「普通借地権」は避けましょう。

「定期借地権」の契約期間は用途によって異なります。
住宅の場合は、「一般定期借地権」となり、契約は50年以上の契約です。
店舗などの場合は、「事業用定期借地権」となり、10年以上50年未満の契約となります。

4-7.「精米所」でこつこつ稼ぐ

郊外の中でも、人通りや交通量が多い立地に向いている土地活用です。
大型スーパーやホームセンターの近くなど、人が集まる場所の近くで、目立つ場所にあると有利です。

こんな人に向いている

• 仕入れや在庫など、運用にまつわる細かな悩みを持ちたくない人。

おすすめの土地

• 人通りや交通量の多い通り沿いの土地、大型商業施設の近くなど。

メリット

• アパート等の建物を建てる場合と比べると、初期投資が小さい。
• 仕入れや在庫管理が不要で、需要があれば着実に売り上げが見込める。

デメリット

• 需要があるエリアは「都市郊外の人通り・交通量が多い場所」に限られる。

60坪の土地であれば、精米機と自動販売機を設置し、十分な駐車スペースも確保できます。
精米機を購入して自分自身で運営する場合には、定期的な清掃・メンテナンス等が必要なので手間はかかりますが、コツコツ稼ぐことのできるビジネスです。

土地を借りてくれる専門業者が見つかれば、精米機を置く場所を貸して地代収入を得ることも可能で、この方式なら手間なく安定収入が得られます。

5.【郊外の土地】60坪の場合の土地活用3選

最後に、郊外の60坪にピッタリの土地活用ベスト3をご紹介します。

郊外の土地で、周辺にアパートや駐車場なども少ない場合、土地活用をあきらめて放置されているケースも多いですね。でも、これからご紹介する活用方法は、建物を建てられない「市街化調整区域」などのエリアでも可能です。

郊外の土地でも取り組むのにおすすめしたい活用方法は以下の3つです。

5-1.安定収入を長期的に得られる「太陽光発電」

建物の屋根の上ではなく、地面にソーラーパネルを並べて発電するのが「野立て」太陽光発電です。

こんな人に向いている

• 収益を得る以外に、自宅の電力代を節約するなどの用途に興味がある人。

おすすめの土地

• 郊外で日当たりが良い土地。近くに電柱があり、地盤が固い土地。
• 風水害等のリスクに備える必要がある。

メリット

• 長期間の安定収入が見込める。
• 建物が建てられない「市街化調整区域」などでも可能。

デメリット

• 10年未満の活用では初期投資を回収できない。
• 風水害等のリスクに備える必要がある。

郊外で日当たりが良く、近くに電柱があるなら、どこでも可能な土地活用です。初期費用を回収するまでに10～15年前後かかるので、短期の土地活用には向いていません。

太陽光発電の売電収入は、発電量（kWh）に応じて決まりますが、スタートから一定期間は1 kWhあたりに固定された価格がかかります。

60坪の土地であれば、10ｋｗ以上のパネルを設置できるので「産業用」の扱いとなり、20年間は固定価格で買取してもらえます。

5-2.郊外でも収益を得られる「資材置場」

60坪の広さがあると、資材置き場の需要が見込めます。資材置場は、建築資材や工事用の重機を保管するためのスペースです。

こういう人に向いている

• 極力手間をかけずに土地活用したい人。

おすすめの土地

• 郊外で、接する道路幅員が広く、間口も広い土地。

メリット

• 初期費用が不要。
• 建物が建てられない「市街化調整区域」などでも可能。

デメリット

• 近くに建築現場などがある必要があるため、場所を選ぶ。
• 建築工事が終了すれば契約終了となるため、継続性を担保するのは難しい。

土地をそのまま貸すだけで、舗装する必要もないので、手間や初期費用がかかりません。60坪の土地は資材置場としては小規模ですが、場所によっては需要があるので、募集してみるといいですね。

5-3.都市居住者の間でニーズがある「貸農園」

「貸農園」は郊外でも営むことができ、親族が家を建てるまでの短期間の活用などにも向いています。敷地全体を一人の人に貸す場合には、管理も楽で、初期投資もほとんどいりません。

こういう人に向いている

• アパート・マンションの屋上あるいは郊外に、農地に転用可能な土地を持っている人

メリット

• 初期投資にかかる費用が少ない
• 建造物を建てずにスタートできるため、後で別の用途に転用しやすい

デメリット

• 収益額の期待値が低い
• 農業委員会への申請などの手続きがやや煩雑

10坪以下の小さな区画に区切って複数の人に貸すと収益性が上がりますが、契約の手間がかかることや、柵の設置費用が必要になります。

6. 「60坪の土地活用」で成功するための注意すべきポイント

60坪という小さい土地で土地活用を成功させるためには、通常のまとまったスペースがある土地活用とは異なる点を意識する必要があります。

以下、60坪の土地から安定的な収益を得るために知っておくべきポイントについてお話します。

6-1.法規制に注意する

気にするべき法規制の内容としては、土地の使い方が制限されているエリア（用途地域）、土地に建てられる建物のサイズの制限（建ぺい率・容積率）などがあります。

ひとつずつ順番にご説明していきましょう。

6-1-1.用途地域

都市計画区域にある土地はすべて13の用途地域に分類され、建築物の用途制限が設けられています。

例えば、工業専用地域には貸家やアパートは建築できず、住居系地域の多くはトランクルームを設置できません。店舗や事務所は用途地域ごとに面積要件が異なります。
用途地域については、あらかじめ自治体で確認しておくとよいでしょう。

6-1-2.建ぺい率・容積率

建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合、容積率とは敷地面積に対する延床面積の割合のことです。
建築基準法では用途地域ごとに建ぺい率と容積率が設けられており、この制限を超える規模の建物を建てることができません。

従って、同じ広さの土地でも用途地域ごとに建築できる建物の規模は異なるため、想像より小さな建物しか建てられないこともあります。

6-1-3.前面道路

建築基準法で定められた2メートル以上の接道義務を満たしていない土地には、建物を建築することができません。

また、前面道路の幅が4メートル（または6メートル）に満たない場合は、道路境界線を敷地側へセットバックする必要があります。
このように、前面道路の条件によっても制限が設けられています。

6-1-4.防火規制

防火・準防火地域で建物を建築する場合、耐火建築物または準耐火建築物にする、部分的に防火構造とするなどの制限が適用されるため、建築コストが2割ほどアップするといわれています。
狭小地は防火・準防火地域に該当する密集地にあることが多いため、注意が必要です。

6-2.立地条件や周辺状況に注意する

狭小地というと広さや形状にばかり目が行きがちですが、周辺環境などを総合的に判断して活用方法を決めることが大切です。

前面道路の条件によっては先述したような法令上の制限が課されます。
また、密集地にバイクパーキングができると近隣の人は騒音を懸念するかもしれません。

コインパーキングや自動販売・サービス機など利用頻度が収入を左右する土地活用の場合は特に、需要の有無をしっかりと見極める必要があります。

7. 「60坪の土地活用」について安心して相談できる土地活用会社を選ぶためのポイント

60坪の土地を有効活用する方法についてお伝えしてきましたが、郊外と都心部都市部、住宅地と商業地では、事情は全く違います。

土地は一つ一つ「個性」が異なります。最適な土地活用をするためには土地の「坪数（大きさ）」だけではなく、「地域性」「賃貸ニーズ」「法規制」なども踏まえた、ベストな土地活用方法を選び出すことが重要です。

そこで、土地活用に関しては独力で臨むのではなく、土地活用会社の知恵を借りることをおすすめします。

アパートオーナーとして成功している大家さんの中には、初めて土地活用にチャレンジするにあたって、土地活用会社からアドバイスや助力を得ることでうまく事業を軌道に乗せ、収益化に成功して資産を築いた方も多くいます。

ここからは、安心して相談できる土地活用会社を選ぶためのポイントについてお話しします。

7-1.得意とする土地活用のジャンル

土地活用会社にはそれぞれ得意な土地活用のジャンルがあります。

会社によっては、「トランクルームの運営ならお任せください！」といったように、特定のジャンルの土地活用に特化した会社もあります。

初めて土地活用にチャレンジするのであれば、さまざまな選択肢の中から最も適した活用方法を選んでもらうためにも、特定のジャンルに特化した会社ではなく、いくつかのジャンルを取り扱っている会社に相談するのがベストかもしれません。
立地や準備資金等も併せて考えて、あなたの「60坪の土地」に最適な活用方法を提案してくれるはずです。

7-2.実績と知見

同様の条件の土地の活用に対する実績が多い会社であれば、知見も蓄積されており、しっかりした事業計画を建てたり、初心者には分かりづらい法規制等もしっかり間違いなくサポートしてくれます。

7-3.問い合わせへの対応

問い合わせへの応対が手厚い会社を選べば、実際に取引を開始した後に不誠実な対応をされるリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

気になる土地活用会社があれば、事前にメールで相談してみて、担当者がどれぐらい丁寧に応対してくれるかを確かめるのもひとつの手段です。

まずは「HOME4U（ホームフォーユー） オーナーズ」は、お客様の土地の広さや立地といった条件に照らして、実績と知見があって、得意とする土地活用会社を複数ご紹介致します。
ぜひ活用してください。