【徹底解説】大阪の土地活用　立地別おすすめ活用法15種

狭い土地や変わった形の土地でも、意外な高収益を稼ぎ出すことがあります。
あなたが持っている土地は、もしかしたら今すぐにでも誰かが借りたい土地かも知れません。

この記事では、大阪でおすすめの土地活用を「商業地や住宅地におすすめ」「狭小地や変形地におすすめ」「郊外におすすめ」の3つのジャンルに分けてご紹介します。

ぜひ最後までご覧いただき、大阪の土地活用を成功させるコツを押さえて、あなたにとって最適な選択肢を見つけてください。

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詳しい解説は以下

1.土地活用における「大阪」の特徴

大阪は東京・横浜に次ぐ日本三番目の都市であり、関西を中心とする西日本の中核でもあります。
大阪を特徴づけるのは都市規模のみならず、明治時代以前から栄えてきた歴史あるエリアとして観光や文化の面でも日本有数のエリアであり、その分だけ土地の資産価値（地価）は非常に高いのが特徴です。

土地活用の面でみた大阪の特徴は以下の通りです。

以下、順番に見ていきましょう。

1-1.地価の急上昇～あべのハルカスを中心とした阿倍野区の再開発が要因～

西日本経済の中心である大阪は、大企業の本社や有名大学をはじめ、“人を引きつける要素”が集積しており、物件の地価もそれらを反映した高い水準となっています。

したがって、家賃相場をはじめとした賃料水準も高く、高収益を見込めるエリアです。

一方で、固定資産税も高めに設定されているので、高めのコストを回収するためにも確実に空室を埋めたいところです。

1-2.梅田・なんばを結ぶ御堂筋周辺エリアで人口が増加傾向

大阪市は、梅田・なんばを中心に都市機能が一極集中しているのが特徴であり、東京のように新宿、渋谷、池袋・・・と、複数の繁華街が分散している都市とは大きく異なっています。

この梅田を含む北区と、なんば（難波）を含む中央区を中心にした西区・浪速区・福島区・天王寺区の6区では人口が増加し続けており、人口減少が懸念される日本全国の中では非常に恵まれた立地であるといえます。

ゆえに、土地の需要が高く、アパート・マンション経営を行うにせよ、オフィスとして貸し出すにせよ、すぐに借主が見つかりやすいのが特徴です。

また、冒頭で述べたように都市機能が集中していることもあり、東京などの他都市であれば「オフィスビルを建てるならどの街を選ぼうか」という選択を迫られるところですが、大阪の場合は御堂筋周辺という選択肢に絞られるため、あれこれと迷う必要がありません。

1-3.エリアによる差が極めて大きい～梅田・帝塚山・箕面から西成まで～

大阪は居住エリア毎の差が東京と比較しても大きいことが知られています。
総務省が公表している「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、年収1,000万円以上の世帯が全体の10%を占める天王寺区など裕福なエリアがある一方で、西成区など低所得層の割合が非常に多いエリアも複数存在するなど、エリア毎の差が極めて大きいことが大阪府の特徴です。

上記のような背景もあり、大阪府で土地活用を行う場合は、東京をはじめとした他の大都市以上に「どのエリアで運用を行うか」を慎重に選ぶ必要があります。

2.大阪府の商業地・住宅地で可能な土地活用6種類

大阪府の商業地や住宅地などでは、次の6つの土地活用をおすすめします。

それでは順番に解説していきます。

2-1.高収益も夢じゃない！「貸店舗・貸事務所」

こういう人に向いている

• 繁華街・駅近くに土地を持っている人・・・飲食店・コンビニエンスストアなどの用途
• 梅田・中之島・淀屋橋などのオフィスエリア近くに土地を持っている人・・・（企業の）事務所、貸し会議室などの用途

メリット

• 賃料を高く設定できるため、高収益が見込める。

デメリット

• 商業地に向いていないエリアに建ててしまうと借り手が見つかりづらくなるので、場所を選ぶ。

貸店舗・貸事務所を建築して賃貸する方法は、居住用の賃貸物件よりも高い家賃を設定できることが多いので、高収益が期待できます。

キタやミナミの繁華街、御堂筋沿いや梅田のオフィス街に限らず、貸店舗や貸事務所が向いている土地はたくさんあります。
周辺に店舗や事務所が見られる立地なら、積極的に検討してみましょう。

場所によっては、1階を店舗や事務所とし、上層階を居住用マンションにするのもおすすめです。

1階に誘致するテナントは、居住者の利便性が高まるコンビニやコインランドリーなども良いでしょう。

通常のマンション１階の賃料は高層階と比べて低くなってしまいますが、１階を店舗などにすれば逆に居住部分よりも高めの賃料収入が見込めます。

2-2.多くの人が選択している「アパート・マンション経営」

こういう人に向いている

• 駅から徒歩圏内に土地を持っている人
• 不動産以外に給与所得や事業所得などの収入源があり、アパート・マンション経営との損益通算によって節税効果を得たい人

メリット

• 家賃を高く設定でき、高い収益を見込める
• 固定資産税や相続税をはじめとした節税効果が大きい

デメリット

• 一般的に、建築費用としてローンを組むため、負債を抱えるリスクが生じる

アパート・マンション経営は、長期的な安定収入を得たい方に最も多く選ばれています。
安定した家賃収入に加えて、相続税・固定資産税の節税効果も見逃せません。

不動産管理会社に管理を委託すれば専門知識がなくても経営が可能ですし、それほど手間をかけずに経営することができます。

人口の多い大阪府は、単身赴任や長期出張などで訪れる人も多く、賃貸需要が旺盛なので、安定した稼働率が期待できます。

ただし、需要が多い場所では競合物件も多いので、周辺エリアの賃貸ニーズを徹底リサーチした上で、競争力の高い建物プランを提案してくれるハウスメーカーを選ぶことが最も重要です。

ハウスメーカーは20～30年の長期的な収支計画も作ってくれるので、賃料収入と借入金返済額のバランスをチェックし、長期的に収益性の高いプランを選びましょう。

2-3.希少性の高さをアピールできる！「戸建賃貸」

こういう人に向いている

• 箕面・高槻をはじめとした閑静な住宅エリアに土地を持つ人
• 土地を手放すという出口戦略を検討している人

メリット

• 天王寺区や住吉区などにある高級住宅街、また郊外の閑静なエリア（箕面など）であれば、アパート・マンションよりも高いニーズを期待できる
• 賃貸として経営後、借主に物件を売却して手放すという選択も可能

デメリット

• 北区・中央区などの中心部では、アパート・マンションより収益性が劣る

戸建賃貸は騒音を気にする必要がないことからファミリー層に人気があり、アパート・マンションと比較して代替物件も少ないため、高稼働が期待できます。

集合型の賃貸住宅を建てるには面積の足りない土地や、変わった形の土地でも設計しやすいのでおすすめです。

たとえ駅から遠い土地でも、学校・公園・スーパーに隣接している「子育て環境の良好な住宅地」などにも向いています。

戸建賃貸は、賃貸物件としてではなく、中古の一戸建てとして売ることもできるので、売却しやすいのもメリットです。
敷地内に複数棟を建築し、時期をずらして一棟ずつ売却することも可能です。

2-4.理想の住まいと副収入を実現！「賃貸併用住宅」

こういう人に向いている

• 建てたマイホームに余ったスペースがある人

メリット

• 少ないローン負担で賃貸経営をスタートできる。
• 賃貸として貸し出したスペースを後に別の使い方に転用するなど、目的に合わせた運用ができる

デメリット

• 他人と同じ建物に住むことになるため、トラブルに発展するリスクがある
• 賃貸併用住宅は不動産市場では売れにくいので、建築後に手放すのは難しい。

賃貸併用住宅は、オーナーの自宅と賃貸住宅を併設した住宅です。
賃貸部分から得た家賃収入をローンの返済に充てられるので、理想の住まいを実現しつつも家計に余裕が生まれます。

また、賃貸併用住宅は、ライフスタイルに合わせて柔軟な使い方ができるのもメリットです。当面は賃貸住宅として貸し出し、将来的には二世帯住宅として利用するなど、選択肢が広がります。

賃貸併用住宅の成功のポイントは、賃貸部分の安定稼働です。
周辺エリアの賃貸需要にピッタリ合った建築プランを選び、オーナーと入居者が共に快適に暮らせる建物設計を工夫しましょう。

2-5.ニーズが高まっている「高齢者向け住宅」

こういう人に向いている

• 郊外などにまとまった広さの土地（床面積にして25平方メートル以上）を保有している人
• 大きな施設を建築するための工事費用を負担できる資金力がある人

メリット

• 建築費の10分の1を上限として補助金を受けられる
• （一定の条件付きで）固定資産税や不動産取得税の軽減措置を受けられる
• 相続税を抑える節税効果がある

デメリット

• 施設の規模が大きいため、工事費用が大きい
• 他の介護施設との経営競争となり、経営を任せたサービス事業者が破綻・撤退するリスクがある
• 高齢者向け住宅として建設した後に他の用途へ転用するのは難しい

シニア向けの住宅は、高齢化社会でますますニーズが高まっています。

特に大阪市内の高齢者向け住宅は、面会に来る家族の利便性が高いため人気があります。
一般的なアパート・マンションの供給が過剰になっているエリアにもおすすめです。

一方で、高齢者向け住宅は通勤の利便性が重視されないので、郊外でも十分に経営可能です。
一般的なアパートなどの需要が少ない地域でも、近隣の中高齢層が多い地域なら、潜在的な入居対象が多いといえます。

オーナーは自ら介護施設などを経営するわけではないので、介護業界の知識がなくても心配いりません。
建物を建築したら、介護サービス事業会社に一括で賃貸するか、不動産会社などが間に入って一括借り上げする形態が一般的なので、安定収入が見込めます。

高齢者向けの住宅や介護施設は種類が多く、入居対象者やサービスの違いなどにより、「有料老人ホーム」「グループホーム」「特別養護老人ホーム」などに分類されます。なかでも、最も参入しやすいのは、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・サ付住宅）」です。

「サ高住」は、介護サービス付きのバリアフリー賃貸住宅です。主な入居者ターゲットは、独立した生活を送ることができる高齢者層です。「サ高住」は国が普及促進に力を入れているため、次のようなメリットがあります。

2-6.長期安定性は抜群！「定期借地」

こういう人に向いている

• ローリスクで土地活用を行いたい人

メリット

• 土地活用を始めるにあたって、多額の初期投資額が不要

デメリット

• 他の運用方法と比較して、期待できる収益の水準が低め

土地を貸し出すだけなので、手間なく安定収入が得られる土地活用です。

土地の借り手が、住宅や店舗などの建物を建てて土地を有効利用するので、土地オーナーが建設費の負担をせずに安定収入を得られるのが魅力です。

土地を貸すときには、「定期借地権」で契約を締結するのがポイントです。『土地を貸したら、戻ってこないものと思え』という格言が表しているのは、「普通借地権」にあたる場合です。

「定期借地権」は、平成4年に施行された「新借地借家法」により誕生した制度です。それ以前は「定期借地権」の制度がなく、普通借地権で土地を貸すしかありませんでした。

「普通借地権」では正当事由がないと契約が更新されるため、なかなか土地が返してもらえないリスクがあります。
一方で、「定期借地権」は、契約期間満了後に確実に土地が返還されるので、貸した土地が戻ってこないことを心配する必要はありません。
定期借地権は利用目的によって種類が分かれ、契約期間が異なります。
住宅の場合は、「一般定期借地権」です。契約期間は50年以上で設定します。

店舗などの事業用の場合は、「事業用定期借地権」となります。
契約期間は10年以上50年未満で設定できます。

3.狭小地や変形地におすすめの土地活用6種類

狭い敷地や、変わった形の土地でも、様々な土地活用が可能です。
特に大阪市内や駅周辺エリアでは、狭い土地でも高収益を上げられることが多いので、複数の活用方法を組み合わせて土地の隅から隅まで無駄なく利用しましょう。

狭小地や変形地におすすめの土地活用6種類は以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

3-1.気軽にスタート！「月極駐車場」

こういう人に向いている

• 大きなリスクを負わず、少なめの初期費用で土地活用を始めたい人。

おすすめの土地

• 自動車の保有率が低い大阪市外（特に駅などの公共交通機関が充実していないエリア）。
• 住宅地の中の商業施設に近いエリア。

メリット

• 初期投資にかかる費用が少ない
• 他の用途に簡単に転用できるので、短期間だけの土地活用にも向いている。

デメリット

• アパート経営等に比べると収益性が低い。
• 固定資産税・都市計画税などの税制優遇がない。

狭小地や変形地におすすめの活用方法の中でも、最もメジャーなのが駐車場です。
1区画の面積は、幅2.5メートル×縦5メートルくらいが必要です。

月極駐車場は初期投資が少なく、短期間で開業できます。
また、将来別の用途に土地を転用するのが簡単なので、気軽に始められます。

月極駐車場の運営管理は、すべて自分で行うこともそれほど難しくありません。
手間をかけたくない場合は、利用者募集から賃料の回収まで不動産会社などに委託しましょう。

3-2.意外と簡単に経営できる！「コインパーキング」

こういう人に向いている

• 大きなリスクを負わず、少なめの初期費用で土地活用を始めたい人。

おすすめの土地

• 自動車の保有率が低い大阪市外（特に駅などの公共交通機関が充実していないエリア）。
• 住宅地の中の商業施設に近いエリア。

メリット

• 初期投資がほとんどかからない。
• 他の用途に簡単に転用できるので、短期間だけの土地活用にも向いている。

デメリット

• 月極駐車場のような長期契約がないので、月々の収益が変動的になるリスクがある。
• アパート経営等に比べると収益性が低い。
• 固定資産税、都市計画税などの税制優遇がない。

コインパーキングは、専門会社に固定賃料で土地を貸して運営してもらう方式が一般的です。精算機やロック板などの設備投資費用を負担してもらえて、運営管理の手間もかかりません。

土地のオーナーが自費で機械を設置して自営する場合にも、建物を建てる土地活用に比べると初期投資は低額です。
月極駐車場と同じく、将来的に他の用途に転用しやすいのもメリットです。

料金設定は近隣の競合パーキングを十分に調査して決めることが大切です。
例えばJR難波駅周辺では、1時間あたり600円程度ですが、少し離れるだけで300円程度になるので、相場を読み間違えないようにしましょう。

3-3.わずかなスペースも見逃さない！「自動販売機」

こういう人に向いている

• 手軽に土地活用を始めたい人。
• （自分で機械を購入する場合）自分自身で経営にチャレンジしたい人。
• 自宅近くの目の届きやすい土地で管理できる人。

おすすめの土地

• 駅の近く、人通りや車通りが多い立地。

メリット

• 変形地でも可能。初期投資、手間がかからない。

デメリット

• 需要のない土地では利益が出ない。

駅前や商業地、公園の近隣など、人通りが多い場所なら、自動販売機の設置を検討してみましょう。
アパートや駐車場、バイク置場などの他の活用方法で余ったスペースを有効活用して設置するのもおすすめです。

自動販売機の運営方法には２種類あります

１つ目は、 運営会社に設置費用を負担してもらって、補充・メンテナンス・釣銭管理・故障時対応等々も全て依頼する方法です。
何もしなくてよいというのが最大のメリットです。

よく選ばれるこの方法では、売り上げの20％前後がメーカーから支払われますが、およそ月々2,000円～5,000円の電気代はオーナーの負担となります。

２つ目は、自動販売機を買い取る方法です。商品の仕入れ・補充・空き缶回収などを自分で行うので手間はかかりますが、収益は全てオーナーの手元に入ります。

3-4.生活に密着して安定収入！「コインランドリー」

こういう人に向いている

• すでに他の土地活用を行なっている（あるいは他の土地活用を始める予定がある）人
• 業者への委託により、運用の自動化を図りたい人

メリット

• 運用にあたっての専門知識がほぼ不要
• 人件費がほぼかからない
• 固定客がつけば、安定的な売上が見込みます

デメリット

• 犯罪の現場にならないよう警戒が必要
• 一度設置すると、他の用途への転用が難しい

コインランドリーの顧客層は単身層だけでなく、忙しい共働き家庭などにも広がっており、大阪府のコインランドリーは増加傾向にあります。

コインランドリー経営の最大のメリットは、最初に設備さえ導入すれば、あとは利用者によるセルフサービスなので、人件費はほとんどかからず、仕入れや在庫管理の必要が無いということ。
また、洗濯・乾燥は生活に欠かせないので、固定客をつかめれば、安定収入が見込めます。

コインランドリー経営は立地の分析が重要です。近くにライバル店があると不利な場合もありますが、需要が多い証拠ともいえます。
まずはコインランドリー設置会社に依頼し、マーケット分析をしてもらいましょう。

3-5.実はニーズが多い「バイク置場・駐輪場・コインロッカー」

こういう人に向いている

• （バイク置場・駐輪場の場合）アパート・マンションの賃貸を行なっている（あるいは行う予定のある）人
• （コインロッカーの場合）観光地や繁華街の近くなど、手荷物を預けるニーズが発生しやすいエリアの近くに土地を持っている人

メリット

• 人件費などのランニングコストがほぼかからない
• 人口密集地であっても競合が少ない

デメリット

• 得られる収益額は小さい
• 節税効果がほぼない

バイク置場や駐輪場、コインロッカーのニーズは、実は繁華街や駅の近くだけとは限りません。
特に大阪市内などでは、アパートやマンションにバイク置場が不足していることも珍しくないので、住宅街でのバイク置場・駐輪場のニーズも見逃さないようにしたいものです。

また、月極駐車場の四隅の駐車しにくい区画や、出入り口付近に電柱があって車の入出庫がしづらい土地なども、バイク置場・駐輪場に向いている可能性があります。

3-6.利用者が急増している「屋外型トランクルーム」

こういう人に向いている

• マンションやオフィスビルの近くに土地を持っている人

メリット

• 人件費などのランニングコストがほぼかからない
• 土地の狭い市街地では収納ニーズが高いため、駅から離れたややアクセスの悪いエリアでも収益化しやすい

デメリット

• 収益化までのスパンが長めになりやすい
• 得られる収益額は小さい
• 節税効果がほぼない

トランクルームは、普段使わないものを収納しておけるサービスで、利用者は増加傾向にあります。大阪市内は特に、収納の不足しているマンションなども多いので、潜在的な収納ニーズが期待できます。

コンテナを利用した屋外型のトランクルームは、建物を建てる土地活用と比べると初期投資が低額なのがメリットです。
1帖～8帖程度と大きさも様々で、土地に合わせたサイズで経営できます。

自営も可能ですが、防犯対策など一定のノウハウが必要なので、フランチャイズ方式や一括借り上げ方式が安心です。
トランクルーム専門会社に相談すれば、周辺の収納ニーズを調査し、コンテナの配置などを提案してもらえます。

4.郊外におすすめの土地活用3種類

大阪市外などの郊外の場合には、次の3つの土地活用がおすすめです。南河内地域などには、建物が建てられない「市街化調整区域」も多いですが、そのようなエリアでも可能なので検討してみてください。
郊外におすすめの土地活用ベスト3は次の通りです。

4-1.手間なく長期安定収入！「太陽光発電」

こういう人に向いている

• 日当たりがよく、電柱が近くにある土地を持っている人

メリット

• 自宅などで使う電気に転用することで電気代を減らすことができる
• 停電時も使える電源が得られる

デメリット

• 初期投資にかかる費用が大きい
• 収益額が低い

屋根の上ではなく、地面に発電設備を敷き詰める方式の「野立て」太陽光発電は、郊外の土地に向いています。

日当たり良好で、電柱が近くにある土地ならば、どこでも可能です。アパートや駐車場の利用客が見込めないエリアなら、太陽光発電を積極的に検討してみましょう。

太陽さえ輝いてくれれば何もしなくても売電収入を得続けることができるので、「アパートや駐車場より収益性が低くてもいいから、とにかく手間のかからない土地活用がしたい」という人にもおすすめです。

国の政策により、発電した電気は長期的に固定価格で買い取りしてもらえます。初期投資を回収するまで、10年程度かかるので、土地活用の期間は20年くらいが目安です。

また、100坪以上の大規模な土地を保有しているなら、太陽光発電事業会社に土地を貸して、設置から運営まで任せるのもおすすめです。

4-2.郊外ならでは！「資材置場」

こういう人に向いている

• 建設用重機などの大型車両を停められる広めの土地を保有している人
• 必ずしも長期的な土地活用を志向していない人

メリット

• 初期費用が不要
• 借地借家法（オーナーの都合で貸し手を出て行かせることができない）の適用対象ではないため、いざという時の契約解除が比較的容易

デメリット

• 収益額の期待値が低い
• 主な用途である工事や作業がいつまでも行われるとは限らないため、継続的な活用は困難

郊外の土地にピッタリなのが、工事用の資材置場や重機の保管場所として土地を貸す方法です。土地を現状のまま賃貸することができるので、初期費用がかからないのがメリットです。

ただし、どこでも需要があるとは限りません。近くで建築工事が行われていたり、周辺に工場や作業場が多い場合には借り手が見つかりやすいでしょう。

資材置場として向いている土地は、全面道路の幅員が4～5ｍ以上あり、間口が広い土地です。幹線道路や高速道路が近ければ、最適です。

広い土地が好まれますが、100坪未満のニーズもありますので、まずは資材置場として募集してみましょう。

4-3.意外とニーズがある！「貸農園」

こういう人に向いている

• アパート・マンションの屋上あるいは郊外に、農地に転用可能な土地を持っている人

メリット

• 初期投資にかかる費用が少ない
• 建造物を建てずにスタートできるため、後で別の用途に転用しやすい

デメリット

• 収益額の期待値が低い
• 農業委員会への申請などの手続きがやや煩雑

近年、だれでも気軽に野菜づくりを楽しむことができる貸農園は需要が高まっています。
マンションやアパートに住んでいて庭を持てないため近隣の貸農園で土いじりをしたい、というニーズは少なからずあります。

他の活用方法に転用するのは簡単なので、いずれ親族が家を建てるかもしれない土地などにも向いています。

それほど高収益は望めませんが、未利用の土地は草刈りの手間がかかったり不法投棄などの被害に遭いやすいので、維持管理の手間を減らすという意味でも貸農園は有益です。

収益性を上げたい場合には、敷地を一括して貸すのではなく、小さく区画割をして複数の人に貸すとよいでしょう。

5.安心して相談できる土地活用会社を選ぶためのポイント

大阪での土地活用の方法についてご紹介しましたが、「いくつもの活用方法の中で、どれが自分自身に適してるだろう…？」と、迷ってしまうところではないでしょうか。

大阪は土地活用の選択肢が多いので、最良の土地活用を選ぶのは容易なことではありません。

そこで、土地活用に関しては独力で臨むのではなく、土地活用会社の知恵を借りることをおすすめします。

アパートオーナーとして成功している大家さんの中には、初めて土地活用にチャレンジするにあたって、土地活用会社からアドバイスや助力を得ることでうまく事業を軌道に乗せ、収益化に成功して資産を築いた方も多くいます。

ベストの選択を見極めるための近道は、複数の会社から土地活用の提案をもらって比較することです。

複数の活用プランを比較すると、それぞれの建築費の違いや収益性の違いなどが明確になってきます。

ここからは、安心して相談できる土地活用会社を選ぶためのポイントについてお話しします。

5-1.得意とする土地活用のジャンル

土地活用会社にはそれぞれ得意な土地活用のジャンルがあります。

会社によっては、「トランクルームの運営ならお任せください！」といったように、特定のジャンルの土地活用に特化した会社もあります。

初めて土地活用にチャレンジするのであれば、さまざまな選択肢の中から最も適した活用方法を選んでもらうためにも、特定のジャンルに特化した会社ではなく、いくつかのジャンルを取り扱っている会社に相談するのがベストかもしれません。

5-2.評判・口コミ

土地活用会社の評判や口コミについては、インターネットを活用することによって業者の立場から独立した中立な意見を拾うことができます。

特に近年では、通常のGoogle検索の他に、SNS上で情報を探すことによって「生のユーザーの声」を見つけやすくなっているので、ぜひご活用ください。

5-3.問い合わせへの対応

問い合わせへの応対が手厚い会社を選べば、実際に取引を開始した後に不誠実な対応をされるリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

気になる土地活用会社があれば、事前にメールで相談してみて、担当者がどれぐらい丁寧に応対してくれるかを確かめるのもひとつの手段です。

まずは「HOME4U（ホームフォーユー） オーナーズ」などを活用していくつかの土地活用会社と接点を作ったうえで、疑問点や気になる点について個別に質問してみることをおすすめします。

NTTデータグループが運営する「HOME4U（ホームフォーユー） オーナーズ」は、実績豊富な多数の大手企業と提携しています。優良な企業のさまざまな提案を受けられるので、初期費用だけでなく、ランニングコストや将来の収益性などをしっかり比較した上で活用プランを選択できるのが最大のメリットです。

土地活用のプロが作る渾身の活用プランを、ぜひ比較してみてください。